有価証券報告書-第141期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損損失
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
固定資産の減損損失金額は、連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係) 7.減損損失」に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、固定資産の市場価格及びその資産を使用した営業活動から生じる損益等から減損の兆候があると判定された資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額には正味売却価額と使用価値のいずれか高い方を用いております。正味売却価額については、合理的に算定された価額により評価しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。将来キャッシュ・フローは取締役会等によって承認された事業計画や将来の市場予測等をもとに算定しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
商品及び製品	61,000	67,999
仕掛品	26,251	28,559
原材料及び貯蔵品	24,018	25,420

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの棚卸資産のうち主なものは時計事業に関する棚卸資産であり、その評価方法は総平均法による原価法(貸借対照表額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を正味売却価額まで減額しております。また、営業循環過程から外れた滞留品又は処分見込み等の棚卸資産については、主に過去の販売実績及び処分実績等をもとに設定した滞留期間等に応じた簿価切下げ率を用いて、規則的に簿価を切り下げる方法により収益性の低下の事実を反映しております。
当該簿価切下げ率の設定に用いた仮定等は、市場環境の変化等による影響を受けるため、不確実性を伴い、棚卸資産の評価に用いた仮定等の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に計上される棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
3.過年度関税等引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
過年度関税等引当金	-	3,532

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の連結子会社であるシチズン・ウオッチ・カンパニー・オブ・アメリカInc.(以下「CWUS」という。)は2015年から2018年の腕時計の輸入に関して、米国国土安全保障省税関・国境取締局(以下「米国当局」という。)より関税の計算にかかる考え方の相違から関税が過少となっている旨の指摘を受けました。
当該指摘に対してCWUSは反論書の提出を行っておりますが、CWUSの関税の計算に関する考え方が受け入れられず、かつ、CWUSに過失ないしは重過失が認定された場合には、追加の関税等の費用が発生する可能性があります。
将来発生費用の見積もりについては、腕時計の構成部品の一つであるムーブメントの課税標準額に関する米国当局とCWUSの評価額に乖離があるため、米国当局から通知された追加関税額と過失認定された場合の罰金の合計額から、現時点で入手可能な過去の関税取引の実際のコスト割合によるムーブメントの課税標準額に基づいて当社が試算した金額まで減額することにより算出しております。
この将来発生費用の見積りには不確実性が含まれているため、前提条件の変化等によって実際の費用発生額が異なる可能性があり、過年度関税等引当金の追加計上又は取崩しが必要となる場合があります。