有価証券報告書-第136期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1.に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、繰延税金資産の算定において、国内連結納税グループの事業計画を基礎として、将来の課税所得の実現可能性をもとに慎重な判断を行い、回収可能性を考慮して繰延税金資産総額から評価性引当額を減額しています。
2.固定資産の減損損失
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
固定資産の減損損失金額は、連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係) 7.減損損失」に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、固定資産の市場価格及びその資産を使用した営業活動から生じる損益等から減損損失の兆候があると判定された資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額には正味売却価額と使用価値のいずれか高い方を用いており、使用価値については、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。将来キャッシュ・フローは取締役会等によって承認された事業計画や将来の市場予測等をもとに算定しております。
繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損損失について、翌連結会計年度中における世界的な経済活動は、新型コロナウイルス感染症の拡大による深刻な落ち込みからは回復するものの、経済活動の停滞による影響は継続するとの仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、影響の長期化や深刻化により、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。