有価証券報告書-第138期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損損失
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
固定資産の減損損失金額は、連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係) 8.減損損失」に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、固定資産の市場価格及びその資産を使用した営業活動から生じる損益等から減損の兆候があると判定された資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額には正味売却価額と使用価値のいずれか高い方を用いており、使用価値については、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。将来キャッシュ・フローは取締役会等によって承認された事業計画や将来の市場予測等をもとに算定しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
2.棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
商品及び製品	50,979	58,604
仕掛品	22,749	24,291
原材料及び貯蔵品	23,315	25,595

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの棚卸資産のうち主なものは時計事業に関する棚卸資産であり、その評価方法は総平均法による原価法(貸借対照表額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。また、営業循環過程から外れた滞留品又は処分見込み等の棚卸資産については、製品の品目ごとに一定の経過年数に応じて評価減割合を設定し、規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。
当該見積りは、社内の在庫処分ルール及び過去の実績データ等をもとに見積もられたものですが、市場環境の変化等による影響を受けるため、不確実性を伴い、棚卸資産の評価に用いた仮定等の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に計上される棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。