無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却の調整額は全社にかかるものとなっております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社にかかるものとなっております。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△))の調整額△3,227百万円には、セグメント間取引消去△119百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,107百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額60,356百万円には、各報告セグメントに配分されていない全社資産106,196百万円及びセグメント間の債権の相殺消去等△45,840百万円が含まれています。
(3) 減価償却の調整額は全社にかかるものとなっております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社にかかるものとなっております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2014/06/27 9:26

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成25年3月31日)
工具、器具及び備品	146	119	-	27
無形固定資産	70	62	-	8
合計	1,169	946	-	222

	当連結会計年度(平成26年3月31日)
工具、器具及び備品	13	13	-	-
無形固定資産	48	48	-	-
合計	181	179	-	1

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

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#4 固定資産の減価償却の方法

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き適用しております。2014/06/27 9:26