無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却の調整額は全社にかかるものとなっております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社にかかるものとなっております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2016/06/29 9:22

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△))の調整額△3,949百万円には、セグメント間取引消去85百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,034百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額68,975百万円には、各報告セグメントに配分されていない全社資産110,370百万円及びセグメント間の債権の相殺消去等△41,395百万円が含まれています。
(3) 減価償却の調整額は全社にかかるものとなっております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社にかかるものとなっております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2016/06/29 9:22

#3 固定資産の減価償却の方法

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2016/06/29 9:22

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

場所	用途	種類
埼玉県入間市	事業用資産等	建物及び工具器具備品等
-	その他	無形固定資産
その他	事業用資産等	建物及び土地等

当社グループは、原則として管理会計上の事業区分に基づく事業部単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、グルーピングを行っています。なお、一部の連結子会社については規模に鑑み、会社単位を基準としてグルーピングを行っています。また、本社等、特定事業との関連が明確でない資産については共用資産としております。
前連結会計年度は、今後使用見込みのない資産、収益性の悪化した事業の資産の減損損失を認識し、また、のれんについては、株式取得時に検討した事業計画において、当初想定していた収益が見込めなくなったことから減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,515百万円)として特別損失に計上しました。その主な内訳は、建物及び構築物285百万円、土地328百万円、のれん1,654百万円であります。

2016/06/29 9:22

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/29 9:22