- 7762
- 2026/09/04
- 時価
- 6427億円
- PER 予
- 19.92倍
- 2010年以降
- 赤字-64.35倍
(2010-2026年) - PBR
- 2.14倍
- 2010年以降
- 0.4-1.6倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.03%
- ROE 予
- 10.74%
- ROA 予
- 6.68%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (2)財政状態の分析2020/11/13 9:29
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4億円減少し、3,691億円となりました。資産の内、流動資産は、現金及び預金が195億円、たな卸資産が4億円それぞれ増加した一方で、受取手形及び売掛金が30億円減少したこと等により、119億円の増加となりました。固定資産につきましては、繰延税金資産が95億円、投資有価証券が17億円それぞれ減少したこと等により、124億円の減少となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ、長期借入金が352億円、繰延税金負債が17億円それぞれ増加した一方で、支払手形及び買掛金が45億円、電子記録債務が24億円、事業再編整理損失引当金が13億円それぞれ減少したこと等により210億円増加し、1,598億円となりました。 - #2 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)2020/11/13 9:29
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)