#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(営業利益)の調整額△4,195百万円には、セグメント間取引消去139百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,335百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額56,575百万円には、各報告セグメントに配分されていない全社資産83,143百万円及びセグメント間の債権の相殺消去等△26,567百万円が含まれております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益(営業利益)の調整額△4,661百万円には、セグメント間取引消去121百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,782百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額46,870百万円には、各報告セグメントに配分されていない全社資産73,692百万円及びセグメント間の債権の相殺消去等△26,821百万円が含まれております。
(3) 減価償却の調整額は全社にかかるものとなっております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社にかかるものとなっております。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2022/06/29 9:28
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の売上高は68百万円増加し、売上原価は141百万円増加し、販売費及び一般管理費は66百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ6百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,004百万円減少しております。
当事業年度の期首の資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は1,004百万円減少しております。
2022/06/29 9:28
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は270百万円減少し、売上原価は141百万円増加し、販売費及び一般管理費は406百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ5百万円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は1,068百万円減少しております。
2022/06/29 9:28
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2022/06/29 9:28
#6 役員報酬（連結）: 員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額において、業績向上意欲と優秀な人材の確保が可能となる水準で、かつ、経営環境の変化や外部データ、世間水準、経営内容を勘案し決定する方針としております。役員賞与の額の決定においては、上記方針に加え、財務評価項目(売上、営業利益等)及び非財務評価項目(世界情勢、災害、M&A等)により決定する方針としております。業績連動型株式報酬は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的としており、当該目的を可能とする水準で決定する方針としております。また、当該方針は、取締役会の決議によって選定された3名以上の取締役で構成され、委員の過半数を社外取締役が占め、1名以上の代表取締役を含む報酬委員会の勧告に基づき、取締役会において決定しております。
当社の取締役(社外取締役を除く。)の報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されており、その支給割合は、業績向上意欲と優秀な人材の確保が可能となる水準で、かつ、経営環境の変化や外部データ、世間水準、経営内容を勘案したうえで、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることができる水準で決定する方針としております。社外取締役及び監査役の報酬は、固定報酬のみによって構成されております。
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような情勢のもと、当社グループは従来のものづくりだけでなく、今までにない新たな価値創造に挑戦すべく、時計事業及び工作機械事業の成長促進、サステナブル経営の推進、品質コンプライアンスの強化を図ってまいりました。
当期の連結業績は、売上高は2,814億円(前期比36.2%増)、営業利益は222億円(前年同期は95億円の営業損失)と増収増益となりました。また、経常利益は273億円(前年同期は41億円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は221億円(前年同期は251億円の親会社株主に帰属する当期純損失)といずれも増益となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しています。詳細については、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)をご参照ください。
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