有価証券報告書-第132期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)投資損失引当金
子会社株式等(減損会計適用銘柄を除く。)の著しい価値の下落による損失に備えるため、期末における実質価額等を考慮して計上しております。
(3)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(4)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定率法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定率法により、発生の翌事業年度より費用処理しております。
(6)環境対策引当金
将来の環境対策に伴う支出に備えるため、その合理的な見積額に基づき計上しております。
(7)債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(8)事業再編整理損失引当金
事業再編に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。