有価証券報告書-第132期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益(営業利益)の調整額△4,228百万円には、セグメント間取引消去△115百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,112百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額46,935百万円には、各報告セグメントに配分されていない全社資産86,159百万円及びセグメント間の債権の相殺消去等△39,223百万円が含まれています。
(3) 減価償却の調整額は全社にかかるものとなっております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社にかかるものとなっております。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.報告セグメントの変更等に関する事項

(有形固定資産の減価償却方法の変更) 「会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却の方法については、従来、当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は主として定額法によっておりましたが、当連結会計年度より当社及び国内連結子会社においても定額法に変更しております。 この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「時計事業」で1,357百万円、「デバイス事業」で885百万円、「電子機器事業」で79百万円、「その他の事業」で12百万円増加しております。