有価証券報告書-第136期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度)
(1)取引の概要
当社の取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く。以下「取締役」といいます。)を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入しております。
本制度では、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」といいます。)と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度と同様に、役位や会社業績指標等の達成度に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付及び給付するものであります。
(2)信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式は、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、243百万円及び376,600株であり、当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、242百万円及び374,652株であります。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
(財務制限条項)
当社が2020年7月17日及び2020年8月7日に実行した借入に対して、財務制限条項がついております。当該条項は以下のとおりであります。
(1)各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を前年同期比75%以上に維持すること。
(2)各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益が、2021年3月期以降の決算期につき2期連続して損失とならないようにすること。
なお、当連結会計年度において上記の財務制限条項に抵触しておりません。