四半期報告書-第135期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
(追加情報)
(構造改革の実施)
2019年2月に策定した「シチズングループ中期経営計画2021」において、当社グループのデバイス事業及びその他の事業は、事業及び製品の選択と集中を掲げております。これに基づき、構造改革の一環として、2019年12月26日開催の取締役会において、連結子会社を清算する方針及び国内連結子会社従業員を対象とした希望退職者の募集を行うことを決議いたしました。
(連結子会社の清算)
(1)シチズン電子船引株式会社
1.当該連結子会社の概要
①名称 シチズン電子船引株式会社
②事業内容 デバイス部品等の生産
③出資比率 100%
2.清算の時期
2020年度を予定しております。
3.清算による損益への影響
清算による損益への影響額は未確定ですが、当第3四半期連結累計期間においては、割増退職金を特別損失に
862百万円計上しております。
4.清算による営業活動への影響
清算による営業活動などへの影響は軽微であります。
(2)シチズン宝飾株式会社
1.当該連結子会社の概要
①名称 シチズン宝飾株式会社
②事業内容 宝飾製品等の仕入、販売
③出資比率 100%
2.清算の時期
2020年度を予定しております。
3.清算による損益への影響
清算による損益への影響額は未確定であります。
4.清算による営業活動への影響
清算による営業活動などへの影響は軽微であります。
(3)シチズンプラザ株式会社
1.当該連結子会社の概要
①名称 シチズンプラザ株式会社
②事業内容 レジャー・サービス事業
③出資比率 100%
2.清算の時期
2021年度を予定しております。
3.清算による損益への影響
清算による損益への影響額は未確定ですが、当第3四半期連結累計期間においては、割増退職金及び
減損損失を特別損失に330百万円計上しております。
4.清算による営業活動への影響
清算による営業活動などへの影響は軽微であります。
(希望退職者の募集)
1.希望退職者の募集の概要
①対象会社 シチズン電子株式会社及びシチズン電子タイメル株式会社
②対象者 従業員
③募集人員 200名程度
④募集期間 各社で定める募集期間による。
⑤退職日 2020年6月30日
⑥優遇措置 通常の会社都合退職金に加算金を支給するとともに、再就職支援を行う。
2.損益に与える影響
今回の希望退職者の募集に伴い発生する加算金及び再就職支援費用については、現時点で募集に係る手続きを
実行中であるため、未確定であります。
(構造改革の実施)
2019年2月に策定した「シチズングループ中期経営計画2021」において、当社グループのデバイス事業及びその他の事業は、事業及び製品の選択と集中を掲げております。これに基づき、構造改革の一環として、2019年12月26日開催の取締役会において、連結子会社を清算する方針及び国内連結子会社従業員を対象とした希望退職者の募集を行うことを決議いたしました。
(連結子会社の清算)
(1)シチズン電子船引株式会社
1.当該連結子会社の概要
①名称 シチズン電子船引株式会社
②事業内容 デバイス部品等の生産
③出資比率 100%
2.清算の時期
2020年度を予定しております。
3.清算による損益への影響
清算による損益への影響額は未確定ですが、当第3四半期連結累計期間においては、割増退職金を特別損失に
862百万円計上しております。
4.清算による営業活動への影響
清算による営業活動などへの影響は軽微であります。
(2)シチズン宝飾株式会社
1.当該連結子会社の概要
①名称 シチズン宝飾株式会社
②事業内容 宝飾製品等の仕入、販売
③出資比率 100%
2.清算の時期
2020年度を予定しております。
3.清算による損益への影響
清算による損益への影響額は未確定であります。
4.清算による営業活動への影響
清算による営業活動などへの影響は軽微であります。
(3)シチズンプラザ株式会社
1.当該連結子会社の概要
①名称 シチズンプラザ株式会社
②事業内容 レジャー・サービス事業
③出資比率 100%
2.清算の時期
2021年度を予定しております。
3.清算による損益への影響
清算による損益への影響額は未確定ですが、当第3四半期連結累計期間においては、割増退職金及び
減損損失を特別損失に330百万円計上しております。
4.清算による営業活動への影響
清算による営業活動などへの影響は軽微であります。
(希望退職者の募集)
1.希望退職者の募集の概要
①対象会社 シチズン電子株式会社及びシチズン電子タイメル株式会社
②対象者 従業員
③募集人員 200名程度
④募集期間 各社で定める募集期間による。
⑤退職日 2020年6月30日
⑥優遇措置 通常の会社都合退職金に加算金を支給するとともに、再就職支援を行う。
2.損益に与える影響
今回の希望退職者の募集に伴い発生する加算金及び再就職支援費用については、現時点で募集に係る手続きを
実行中であるため、未確定であります。