有価証券報告書-第134期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額において、業績向上意欲と優秀な人材の確保が可能となる水準で、かつ、経営環境の変化や外部データ、世間水準、経営内容を勘案し決定する方針としております。役員賞与の額の決定においては、上記方針に加え、財務評価項目(売上、営業利益等)及び非財務評価項目(体質改善、体制改善、将来への布石等)により決定する方針としております。業績連動型株式報酬は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的としており、当該目的を可能とする水準で決定する方針としております。また、当該方針は、取締役会の決議によって選定された3名以上の取締役で構成され、委員の過半数を社外取締役が占め、1名以上の代表取締役を含む報酬委員会の勧告に基づき、取締役会において決定しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議のうち、取締役(社外取締役を除く)の報酬等の総額に係る決議年月日は2018年6月27日であり、決議の内容は、年額370百万円以内(賞与等(株式報酬を除く)を含む)であり、使用人兼務取締役の使用人分給与は支給しないこととしております。また、同日、これとは別枠で、取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く)に対する業績連動型株式報酬の総額を3事業年度を対象として300百万円以内(2018年に設定する当初は1事業年度を対象として100百万円以内)と決議いただいております。これらの定めに係る取締役(社外取締役を除く)の員数は8名であります。社外取締役の報酬等の総額に係る決議年月日は2019年6月26日であり、その決議の内容は、年額40百万円以内であり、社外取締役には賞与を支給しないこととしております。当該定めに係る社外取締役の員数は3名であります。監査役の報酬等の総額に係る決議年月日は2007年6月26日であり、その決議の内容は、年額80百万円以内であり、監査役には賞与を支給しないこととしております。当該定めに係る監査役の員数は3名であります。
取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会の決議及び報酬委員会の勧告の内容及び範囲であります。監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は監査役であり、その権限の内容及び裁量の範囲は株主総会の決議の内容及び範囲であり、当該範囲内において、監査役の協議によって定めております。
また、報酬委員会における手続は、取締役の報酬等の総額、業績連動型株式報酬制度の導入及び業績評価係数等について審議し、議決に加わることができる委員の過半数が出席して、その過半数をもって決議し、取締役会に勧告したものであります。なお、当事業年度における当社の取締役の報酬等の額の決定過程において、取締役会は2回、報酬委員会は3回開催されました。
当社の取締役(社外取締役を除く)の報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されており、その支給割合は、業績向上意欲と優秀な人材の確保が可能となる水準で、かつ、経営環境の変化や外部データ、世間水準、経営内容を勘案したうえで、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることができる水準で決定する方針としております。社外取締役及び監査役の報酬は、固定報酬のみによって構成されております。
また、業績連動報酬に係る指標は、賞与については、単年度計画及び中期経営計画に係る営業利益及び中期経営計画に係るROA並びに非財務項目であり、業績連動型株式報酬については、中期経営計画に係る連結営業利益及びROAであります。当該指標を選択した理由は、単年度の業績及び中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めるためであり、業績連動報酬の額は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定方針に基づいて決定しております。なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、単年度計画に係る連結営業利益250億円、中期経営計画に係る連結営業利益400億円及びROA6.0%であり、実績は、連結営業利益224億11万円及びROA3.24%であります。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	賞与	業績連動型 株式報酬
取締役 (社外取締役を除く)	252	155	85	11	8
監査役 (社外監査役を除く)	17	17	-	-	1
社外役員	43	43	-	-	5

(注)1.取締役(社外取締役を除く)に対する賞与85百万円は、2019年6月26日開催の第134期定時株主総会終結後に支給する予定の金額であります。
2.取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く)に対する業績連動型株式報酬11百万円は、当事業年度に係る費用計上額であります。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員の使用人分給与を支給していないため、記載しておりません。