資産除去債務
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2011年3月31日
- 1億124万
- 2012年3月31日 +2.17%
- 1億344万
- 2013年3月31日 +2.18%
- 1億569万
- 2014年3月31日 +4.75%
- 1億1071万
- 2015年3月31日 +2.22%
- 1億1317万
- 2016年3月31日 +2.31%
- 1億1578万
- 2017年3月31日 +2.12%
- 1億1824万
- 2018年3月31日 +2.13%
- 1億2076万
- 2019年3月31日 +2.13%
- 1億2334万
- 2020年3月31日 +2.13%
- 1億2596万
個別
- 2011年3月31日
- 8923万
- 2012年3月31日 +2.27%
- 9126万
- 2013年3月31日 +2.29%
- 9334万
- 2014年3月31日 +5.19%
- 9819万
- 2015年3月31日 +2.33%
- 1億47万
- 2016年3月31日 +2.43%
- 1億291万
- 2017年3月31日 +2.22%
- 1億519万
- 2018年3月31日 +2.22%
- 1億753万
- 2019年3月31日 +2.33%
- 1億1003万
- 2020年3月31日 +2.33%
- 1億1260万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/06/30 9:40
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 退職給付引当金 292,872 297,642 資産除去債務 34,035 33,691 その他 54,014 78,974
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/06/30 9:40
(注)1.評価性引当額が476,485千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、当連結会計年度より繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)第15項に基づく企業の分類の見直し等に伴い、退職給付引当金等の将来減算一時差異に係る評価性引当額425,777千円を追加的に認識したことによるものであります。前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 退職給付に係る負債 450,903 462,080 資産除去債務 38,571 38,247 その他 72,193 79,043
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #3 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2020/06/30 9:40
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。