有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産合計	485,448		66,480
繰延税金負債
前払年金費用	△60,418		△83,584

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/30 9:40

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産合計	571,516		110,457
繰延税金負債
在外子会社の留保利益	△154,408		△136,920

(注)1.評価性引当額が476,485千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、当連結会計年度より繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)第15項に基づく企業の分類の見直し等に伴い、退職給付引当金等の将来減算一時差異に係る評価性引当額425,777千円を追加的に認識したことによるものであります。

2020/06/30 9:40

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産減少の主な要因は、関係会社預け金が2,189百万円減少したことなどによるものです。固定資産増加の主な要因は、繰延税金資産が147百万円減少したものの、設備投資により有形固定資産が1,143百万円増加したことなどによるものです。
当連結会計年度末の負債は、設備関係支払手形や仕入債務が減少したものの、繰延税金負債やリース債務が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ89百万円増加し、6,256百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、自己株式の取得や親会社株主に帰属する当期純損失の計上などにより前連結会計年度末に比べ1,496百万円減少し、13,261百万円となりました。

2020/06/30 9:40