7768 ジェコー

7768
2021/03/29
時価
65億円
PER 予
-倍
2010年以降
赤字-19.8倍
(2010-2020年)
PBR
0.43倍
2010年以降
0.23-0.78倍
(2010-2020年)
配当 予
0.26%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
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製品

【期間】
  • 通期

個別

2008年3月31日
2億3286万

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・製品輸出による外貨建金銭債権等
(ヘッジ方針)
2020/06/30 9:40
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、意思決定機関において、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、表示系製品およびセンサ系製品を中心とした自動車部品の専門メーカーであり、国内においては当社、連結子会社1社、海外においてはアジア地域(フィリピン)に設立した連結子会社1社が、生産・販売を担当しております。
現地法人は独立した経営単位であり、当該地域において事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、製造・販売を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」の2つを報告セグメントとしております。
2020/06/30 9:40
#3 事業等のリスク
(1)経済状況
当社グループの製品の需要は、自動車関連メーカーの販売動向に影響を受けます。自動車関連メーカーは製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受ける可能性があるため、日本はもとより主要な市場である北米、欧州、アジア、中国における景気及びそれに伴う需要の変動は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2)特定の取引先への依存
2020/06/30 9:40
#4 引当金の計上基準
製品保証引当金
製品納入後に発生する修理費用に備えるため、過去の支払実績値に基づく経験率を基礎とした額及び個別の発生見込額を計上しております。2020/06/30 9:40
#5 引当金明細表(連結)
【引当金明細表】
区分期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)期末残高(千円)
役員賞与引当金19,90014,10019,90014,100
製品保証引当金27,94418,72727,94418,727
役員退職慰労引当金60,67064,03015,700109,000
2020/06/30 9:40
#6 有形固定資産等明細表(連結)
2020/06/30 9:40
#7 減損損失に関する注記(連結)
(生産用設備について)
当連結会計年度において、当初の設備計画に変更が生じ再使用予定の定まっていない生産用設備および将来的な製品構成の変化に伴い収益性が著しく低下すると見込まれる生産用設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(24,318千円)として、特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具24,308千円、工具、器具及び備品10千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、同等設備の取引事例をもとに評価しております。
2020/06/30 9:40
#8 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
社外監査役は、岩谷 直樹(常勤)、新村 淳彦及び林田 篤の3名であり、岩谷 直樹はその他の関係会社である株式会社デンソーからの出身者であり、事業活動に関して幅広い知識と経験ならびに高い見識に基づいた適切なアドバイス及び指摘をしていただけると判断しております。新村 淳彦は株式会社デンソーの常勤監査役であり、監査全般に係る豊富な経験と幅広い見識を有しております。林田 篤は株式会社デンソーのコックピット事業部長としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、その経験と見識をもとに監査に関する意見、アドバイスをいただけると判断しております。各監査役は、取締役会に出席し、疑問点等を明らかにするため、適時質問し、意見、アドバイスを述べております。また、監査役会に出席し、監査に関する重要事項について適時協議しております。
なお、株式会社デンソーは当社の筆頭株主であり、議決権数の42.00%を有しており、当社製品の販売先及び製品生産用部品の購入先であります。
当社は事業運営上、株式会社デンソーからの制約はなく、社外取締役および社外監査役の職務の執行においては一定の独立性が確保されていると考えております。
2020/06/30 9:40
#9 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2019年3月31日)当事業年度(2020年3月31日)
未払事業税9,1188,460
製品保証引当金8,3605,603
減損損失14,3766,568
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2020/06/30 9:40
#10 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2019年3月31日)当連結会計年度(2020年3月31日)
未払事業税9,11810,089
製品保証引当金8,3605,603
減損損失14,3766,568
(注)1.評価性引当額が476,485千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、当連結会計年度より繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)第15項に基づく企業の分類の見直し等に伴い、退職給付引当金等の将来減算一時差異に係る評価性引当額425,777千円を追加的に認識したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2020/06/30 9:40
#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
たな事業の柱構築のチャレンジ
②事業体制の立て直しと競争力の確保
③挑戦し続ける人材・風土づくり
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、収益性の安定・向上を目指すべく、営業利益及び営業利益率を重要な経営指標として位置付けております。中期経営計画の達成に向けて、年度計画の策定や月毎の製品群別採算モニタリング等を実施し、安定的かつ効率的な収益獲得の実現を目指してまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①稼ぐ力の強化
事業を継続的に拡大させていくためには、安定した収益獲得が必要不可欠であり、既存製品における収益基盤をしっかりと固めることが優先的な課題であると捉えております。そのために、引き続き原価低減活動を強化し収益構造の変革を推進してまいります。具体的には、設計からお客様工程までを俯瞰した最適な生産体制の構築により、材料費、加工費等の低減を図ってまいります。2020/06/30 9:40
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(日本)
既存車種のモデルチェンジや客先生産台数の減少により自動車時計及びエアコンパネルなどの表示系製品は減少しましたが、センサ系製品である安全運転支援部品の販売量増加により、外部顧客に対する売上高は24,251百万円(前年同期比2.5%増)となりました。損益につきましては、安全運転支援部品の急激な増産対応のための先行投資による償却費増や、必要人員確保費用および品質強化費用が嵩んだことなどにより、セグメント損失は27百万円(前期はセグメント利益350百万円)となりました。
(アジア)
2020/06/30 9:40
#13 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2020/06/30 9:40
#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/30 9:40
#15 重要なヘッジ会計の方法(連結)
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…製品輸出による外貨建金銭債権等
2020/06/30 9:40
#16 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
(1)自動車用部品の販売について、価格その他の取引条件は、市場価格、総原価を勘案して見積価格を提示し、定期的に価格交渉の上、一般取引条件と同様に決定しております。
(2)原材料の購入については、当社のトヨタ自動車(株)及び(株)デンソーへの販売製品に使用する部品の一部を(株)デンソーより購入しており、購入価格は製品販売価格を基準にして決定しております。
(3)関係会社預け金は随時引き出し可能な資金であり、また、受取利息の利率は、市場金利に基づいて決定しております。
2020/06/30 9:40