- 7768
- 2021/03/29
- 時価
- 65億円
- PER 予
- -倍
- 2010年以降
- 赤字-19.8倍
(2010-2020年) - PBR
- 0.43倍
- 2010年以降
- 0.23-0.78倍
(2010-2020年) - 配当 予
- 0.26%
- ROE 予
- -%
- ROA 予
- -%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
ジェコー(7768)の引当金の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2010年3月31日
- 7386万
- 2010年12月31日 +11.97%
- 8270万
- 2011年3月31日 +4.71%
- 8660万
- 2011年6月30日 -22.71%
- 6693万
- 2011年9月30日 +1.71%
- 6808万
- 2011年12月31日 +2.09%
- 6951万
- 2012年3月31日 +5.83%
- 7356万
- 2012年6月30日 -27.8%
- 5311万
- 2012年9月30日 +81.63%
- 9646万
- 2012年12月31日 -33.97%
- 6370万
- 2013年3月31日 +6.08%
- 6757万
- 2013年6月30日 -23.01%
- 5202万
- 2013年9月30日 +5.7%
- 5498万
- 2013年12月31日 +23.24%
- 6776万
- 2014年3月31日 -7.68%
- 6256万
- 2014年6月30日 -26.51%
- 4597万
- 2014年9月30日 +7.68%
- 4951万
- 2014年12月31日 +9.57%
- 5424万
- 2015年3月31日 +7.45%
- 5828万
- 2015年6月30日 -29.02%
- 4137万
- 2015年9月30日 +57.62%
- 6521万
- 2015年12月31日 -21.83%
- 5097万
- 2016年3月31日 +10.05%
- 5609万
- 2016年6月30日 -29.37%
- 3962万
- 2016年9月30日 +14.56%
- 4538万
- 2016年12月31日 +13.8%
- 5165万
- 2017年3月31日 +12.7%
- 5821万
- 2017年6月30日 -28.34%
- 4171万
- 2017年9月30日 +11.03%
- 4631万
- 2017年12月31日 +8.29%
- 5015万
- 2018年3月31日 +8.43%
- 5438万
- 2018年6月30日 -32.05%
- 3695万
- 2018年9月30日 +11.69%
- 4127万
- 2018年12月31日 +8.96%
- 4497万
- 2019年3月31日 +6.39%
- 4784万
- 2019年6月30日 -36.63%
- 3031万
- 2019年9月30日 +8.31%
- 3283万
- 2020年3月31日 +4.63%
- 3436万
- 2020年6月30日 -37.81%
- 2136万
- 2020年9月30日 +14.42%
- 2445万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2020/06/30 9:40
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 賞与 101,871 78,553 役員賞与引当金繰入額 19,900 15,633 退職給付費用 17,765 9,949 役員退職慰労引当金繰入額 12,616 66,970 支払手数料 169,339 145,981 - #2 引当金の計上基準
- 引当金の計上基準2020/06/30 9:40
① 貸倒引当金 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2020/06/30 9:40
区分 期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 期末残高(千円) 役員賞与引当金 19,900 14,100 19,900 14,100 製品保証引当金 27,944 18,727 27,944 18,727 役員退職慰労引当金 60,670 64,030 15,700 109,000 - #4 役員の報酬等(連結)
- 〈退職慰労金〉2020/06/30 9:40
退職慰労金の金額は、退職慰労金に関する内規に基づき、在任中の平均年収をベースとした基準額と在任期間により算定しております。算定された金額について、当事業年度末の要支給額を役員退職慰労引当金として計上しており、支給については株主総会の決議により決定しております。なお、その具体的な金額、支給の時期、支給方法等は、取締役分については取締役会にて決議しており、監査役分については監査役の協議により決定しております。
当事業年度における当社の役員の報酬等の決定過程における取締役会の活動は、2019年6月の取締役会において、役員報酬の水準や基本的な考え方等について審議され、個別の報酬額等に関する決定権限が代表取締役に委任されております。また、2019年11月の取締役会において内規の見直しおよび改訂について審議・決議いたしました。なお、報酬等に関する内規は取締役会の統制下にあり、内規改廃等については取締役会の決議によることとしております。 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/06/30 9:40
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 未払事業税 9,118 8,460 製品保証引当金 8,360 5,603 減損損失 14,376 6,568 試験研究費 12,273 5,293 退職給付引当金 292,872 297,642 資産除去債務 34,035 33,691
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/06/30 9:40
(注)1.評価性引当額が476,485千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、当連結会計年度より繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)第15項に基づく企業の分類の見直し等に伴い、退職給付引当金等の将来減算一時差異に係る評価性引当額425,777千円を追加的に認識したことによるものであります。前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 未払事業税 9,118 10,089 製品保証引当金 8,360 5,603 減損損失 14,376 6,568
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/30 9:40
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定額法を採用しております。2020/06/30 9:40
4.引当金の計上基準
① 貸倒引当金 - #9 重要な引当金の計上基準(連結)
- 倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
② 役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、役員賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 製品保証引当金
製品納入後に発生する修理費用に備えるため、過去の支払実績値に基づく経験率を基礎とした額及び個別の発生見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
当社及び国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。2020/06/30 9:40