- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
(退職給付に関する基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債または退職給付に係る資産として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債または退職給付に係る資産に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
2014/06/23 13:14- #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比1,734百万円増加し18,944百万円となりました。これは流動資産が1,275百万円増加、固定資産が459百万円増加したことによるものです。
流動資産増加の主な要因は、仕掛品の減少420百万円、繰延税金資産の減少127百万円があったものの、通期売上高の増加等による関係会社預け金の増加617百万円、現金及び預金の増加508百万円、原材料及び貯蔵品の増加387百万円、受取手形及び売掛金の増加362百万円によるものです。固定資産の増加の主な要因は、繰延税金資産の減少141百万円があったものの、会計方針の変更等により退職給付に係る資産が425百万円計上され、設備投資の増加等により有形固定資産が138百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末比167百万円増加し6,152百万円となりました。これは、流動負債が117百万円増加、固定負債が50百万円増加したことによるものです。
2014/06/23 13:14- #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
退職給付に係る負債の期末残高 491,301
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 2,419,919千円
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