有価証券報告書-第82期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付年金制度および退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。なお、当社において退職給付信託を設定しております。
在外連結子会社のうち1社は、確定給付型の制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項

	(1)退職給付債務(注)(千円)	△3,177,730
	(2)年金資産(退職給付信託を含む)(千円)	2,021,063
	(3)未積立退職給付債務 (1)+(2)(千円)	△1,156,666
	(4)未認識数理計算上の差異(千円)	60,016
	(5)連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)(千円)	△1,096,650
	(6)退職給付引当金 (千円)	△1,096,650

(注) 国内連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

	(1)勤務費用(注)(千円)	168,490
	(2)利息費用(千円)	53,161
	(3)期待運用収益(千円)	△27,334
	(4)数理計算上の差異の費用処理額(千円)	66,440
	(5)過去勤務債務の費用処理額(千円)	-
	(6)退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)(千円)	260,757

(注) 簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
主として2.0%
(3)期待運用収益率
主として2.0%
(4)数理計算上の差異の処理年数
主として14年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付年金制度および退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。なお、当社において退職給付信託を設定しております。
在外連結子会社のうち1社は、確定給付型の制度を設けております。
また、国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
退職給付債務の期首残高 2,606,825千円
勤務費用 122,715
利息費用 52,334
数理計算上の差異の発生額 △251
退職給付の支払額 △216,627
退職給付債務の期末残高 2,564,995
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
年金資産の期首残高 1,930,931千円
期待運用収益 34,324
数理計算上の差異の発生額 174,368
事業主からの拠出額 249,677
退職給付の支払額 △147,786
年金資産の期末残高 2,241,513
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 480,771千円
退職給付費用 43,137
退職給付の支払額 △15,007
制度への拠出額 △17,600
退職給付に係る負債の期末残高 491,301
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 2,419,919千円
年金資産 △2,347,258
72,660
非積立型制度の退職給付債務 742,123
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 814,783
退職給付に係る負債 1,239,877
退職給付に係る資産 △425,093
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 814,783
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 122,715千円
利息費用 52,334
期待運用収益 △34,324
数理計算上の差異の費用処理額 9,576
簡便法で計算した退職給付費用 43,137
確定給付制度に係る退職給付費用 193,438
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用 -千円
未認識数理計算上の差異 △124,180
合 計 △124,180
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
株式 42%
生命保険会社の一般勘定 32%
債券 24%
現金及び預金 2%
合計 100%
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が11%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予測される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 主として2.0%
長期期待運用収益率 主として2.0%
3.確定拠出制度
該当事項はありません。