有価証券報告書-第88期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付年金制度、退職一時金制度および確定拠出制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。なお、当社において退職給付信託を設定しております。
在外連結子会社1社は、確定給付型の制度を設けております。
また、国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,216,437千円	3,159,886千円
勤務費用	124,669	126,246
利息費用	30,884	30,581
数理計算上の差異の発生額	△29,771	35,671
退職給付の支払額	△182,333	△180,628
退職給付債務の期末残高	3,159,886	3,171,757

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高	2,630,548千円	2,620,733千円
期待運用収益	69,218	69,086
数理計算上の差異の発生額	△48,889	△141,009
事業主からの拠出額	84,459	84,234
退職給付の支払額	△114,602	△137,279
年金資産の期末残高	2,620,733	2,495,764

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	442,228千円	427,031千円
退職給付費用	43,144	43,441
退職給付の支払額	△40,081	-
制度への拠出額	△18,259	△18,828
退職給付に係る負債の期末残高	427,031	451,644

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,806,642千円	2,860,893千円
年金資産	△2,778,471	△2,673,506
	28,171	187,387
非積立型制度の退職給付債務	938,013	940,249
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	966,184	1,127,637
退職給付に係る負債	1,381,800	1,417,690
退職給付に係る資産	△415,616	△290,053
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	966,184	1,127,637

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
勤務費用	124,669千円	126,246千円
利息費用	30,884	30,581
期待運用収益	△69,218	△69,086
数理計算上の差異の費用処理額	△27,752	△19,680
簡便法で計算した退職給付費用	43,144	43,441
確定給付制度に係る退職給付費用	101,727	111,503

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
過去勤務費用	-千円	-千円
数理計算上の差異	△46,870	△196,361
合 計	△46,870	△196,361

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
未認識過去勤務費用	-千円	-千円
未認識数理計算上の差異	△172,050	24,310
合 計	△172,050	24,310

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
株式	17%	17%
生命保険会社の一般勘定	36	37
債券	21	22
現金及び預金	26	24
合 計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度12%、当連結会計年度13%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
割引率	主として0.94%	主として0.94%
長期期待運用収益率	主として3.00%	主として3.00%
予想昇給率	主として3.30%	主として3.30%

3.確定拠出制度
確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度50,482千円、当連結会計年度51,600千円であります。