有価証券報告書-第83期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付年金制度および退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。なお、当社において退職給付信託を設定しております。
在外連結子会社のうち1社は、確定給付型の制度を設けております。
また、国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
退職給付債務の期首残高 2,606,825千円
勤務費用 122,715
利息費用 52,334
数理計算上の差異の発生額 △251
退職給付の支払額 △216,627
退職給付債務の期末残高 2,564,995
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
年金資産の期首残高 1,930,931千円
期待運用収益 34,324
数理計算上の差異の発生額 174,368
事業主からの拠出額 249,677
退職給付の支払額 △147,786
年金資産の期末残高 2,241,513
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 480,771千円
退職給付費用 43,137
退職給付の支払額 △15,007
制度への拠出額 △17,600
退職給付に係る負債の期末残高 491,301
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 2,419,919千円
年金資産 △2,347,258
72,660
非積立型制度の退職給付債務 742,123
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 814,783
退職給付に係る負債 1,239,877
退職給付に係る資産 △425,093
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 814,783
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 122,715千円
利息費用 52,334
期待運用収益 △34,324
数理計算上の差異の費用処理額 9,576
簡便法で計算した退職給付費用 43,137
確定給付制度に係る退職給付費用 193,438
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用 -千円
未認識数理計算上の差異 △124,180
合 計 △124,180
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
株式 42%
生命保険会社の一般勘定 32%
債券 24%
現金及び預金 2%
合計 100%
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が11%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予測される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 主として2.0%
長期期待運用収益率 主として2.0%
3.確定拠出制度
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付年金制度および退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。なお、当社において退職給付信託を設定しております。
在外連結子会社のうち1社は、確定給付型の制度を設けております。
また、国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
退職給付債務の期首残高 2,564,995千円
会計方針の変更による累積的影響額 538,218
会計方針の変更を反映した期首残高 3,103,213
勤務費用 133,385
利息費用 29,484
数理計算上の差異の発生額 4,055
退職給付の支払額 △151,432
退職給付債務の期末残高 3,118,707
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
年金資産の期首残高 2,241,513千円
期待運用収益 39,660
数理計算上の差異の発生額 306,799
事業主からの拠出額 80,865
退職給付の支払額 △116,164
年金資産の期末残高 2,552,675
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 491,301千円
退職給付費用 38,986
退職給付の支払額 △56,167
制度への拠出額 △17,759
退職給付に係る負債の期末残高 456,360
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 2,770,783千円
年金資産 △2,663,537
107,245
非積立型制度の退職給付債務 915,147
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,022,392
退職給付に係る負債 1,386,424
退職給付に係る資産 △364,031
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,022,392
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 133,385千円
利息費用 29,484
期待運用収益 △39,660
数理計算上の差異の費用処理額 △11,973
簡便法で計算した退職給付費用 38,986
確定給付制度に係る退職給付費用 150,222
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用 -千円
数理計算上の差異 290,770
合 計 290,770
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用 -千円
未認識数理計算上の差異 △417,202
合 計 △417,202
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
株式 45%
生命保険会社の一般勘定 25%
債券 28%
現金及び預金 2%
合計 100%
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が14%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予測される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 主として0.94%
長期期待運用収益率 主として2.0%
3.確定拠出制度
該当事項はありません。