有価証券報告書-第86期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付年金制度および退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。なお、当社において退職給付信託を設定しております。
在外連結子会社のうち1社は、確定給付型の制度を設けております。
また、国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,154,942千円	3,195,781千円
勤務費用	130,359	129,483
利息費用	30,174	30,640
数理計算上の差異の発生額	△10,218	△48,300
退職給付の支払額	△109,476	△91,168
退職給付債務の期末残高	3,195,781	3,216,437

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
年金資産の期首残高	2,418,957千円	2,487,555千円
期待運用収益	64,283	66,035
数理計算上の差異の発生額	11,044	57,618
事業主からの拠出額	82,684	83,893
退職給付の支払額	△89,414	△64,555
年金資産の期末残高	2,487,555	2,630,548

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	465,940千円	440,316千円
退職給付費用	39,692	41,250
退職給付の支払額	△47,572	△21,728
制度への拠出額	△17,744	△17,609
退縮給付に係る負債の期末残高	440,316	442,228

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,827,734千円	2,850,701千円
年金資産	△2,622,769	△2,777,771
	204,964	72,929
非積立型制度の退職給付債務	943,577	955,188
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,148,541	1,028,117
退職給付に係る負債	1,400,501	1,406,958
退職給付に係る資産	△251,959	△378,840
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,148,541	1,028,117

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
勤務費用	130,359千円	129,483千円
利息費用	30,174	30,640
期待運用収益	△64,283	△66,035
数理計算上の差異の費用処理額	△16,750	△31,463
簡便法で計算した退職給付費用	39,692	41,250
確定給付制度に係る退職給付費用	119,192	103,875

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
過去勤務費用	-千円	-千円
数理計算上の差異	2,066	74,455
合 計	2,066	74,455

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
未認識過去勤務費用	-千円	-千円
未認識数理計算上の差異	△144,465	△218,921
合 計	△144,465	△218,921

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
株式	29%	27%
生命保険会社の一般勘定	39	37
債券	29	26
現金及び預金	3	10
合 計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度12%、当連結会計年度12%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
割引率	主として0.94%	主として0.94%
長期期待運用収益率	主として 3.0%	主として 3.0%
予想昇給率	主として3.47%	主として3.30%

3.確定拠出制度
該当事項はありません。