有価証券報告書-第87期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付年金制度、退職一時金制度および確定拠出制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。なお、当社において退職給付信託を設定しております。
在外連結子会社1社は、確定給付型の制度を設けております。
また、国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,195,781千円	3,216,437千円
勤務費用	129,483	124,669
利息費用	30,640	30,884
数理計算上の差異の発生額	△48,300	△29,771
退職給付の支払額	△91,168	△182,333
退職給付債務の期末残高	3,216,437	3,159,886

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	2,487,555千円	2,630,548千円
期待運用収益	66,035	69,218
数理計算上の差異の発生額	57,618	△48,889
事業主からの拠出額	83,893	84,459
退職給付の支払額	△64,555	△114,602
年金資産の期末残高	2,630,548	2,620,733

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	440,316千円	442,228千円
退職給付費用	41,250	43,144
退職給付の支払額	△21,728	△40,081
制度への拠出額	△17,609	△18,259
退縮給付に係る負債の期末残高	442,228	427,031

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,850,701千円	2,806,642千円
年金資産	△2,777,771	△2,778,471
	72,929	28,171
非積立型制度の退職給付債務	955,188	938,013
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,028,117	966,184
退職給付に係る負債	1,406,958	1,381,800
退職給付に係る資産	△378,840	△415,616
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,028,117	966,184

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	129,483千円	124,669千円
利息費用	30,640	30,884
期待運用収益	△66,035	△69,218
数理計算上の差異の費用処理額	△31,463	△27,752
簡便法で計算した退職給付費用	41,250	43,144
確定給付制度に係る退職給付費用	103,875	101,727

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
過去勤務費用	-千円	-千円
数理計算上の差異	74,455	△46,870
合 計	74,455	△46,870

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用	-千円	-千円
未認識数理計算上の差異	△218,921	△172,050
合 計	△218,921	△172,050

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
株式	27%	17%
生命保険会社の一般勘定	37	36
債券	26	21
現金及び預金	10	26
合 計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度12%、当連結会計年度12%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
割引率	主として0.94%	主として0.94%
長期期待運用収益率	主として 3.0%	主として 3.0%
予想昇給率	主として3.30%	主として3.30%

3.確定拠出制度
確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4,147千円、当連結会計年度50,482千円であります。