退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が160,308千円増加し、退職給付に係る資産が377,909千円、利益剰余金が350,918千円それぞれ減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は21.00円減少しております。

2015/06/24 13:34

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
試験研究費	30,216		51,439
退職給付に係る負債	344,210		343,949
資産除去債務	39,740		37,054

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/24 13:34

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末比288百万円増加し6,441百万円となりました。これは、流動負債が113百万円増加、固定負債が174百万円増加したことによるものです。
流動負債増加の主な要因は、社内預金の廃止に伴う従業員預り金の減少213百万円、未払金の減少122百万円があったものの、支払手形及び買掛金の増加213百万円、未払法人税等の増加123百万円、未払消費税等の増加42百万円、設備関係支払手形の増加31百万円等によるものです。また、固定負債増加の主な要因は、会計方針の変更等による退職給付に係る負債の増加146百万円によるものです。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末の純資産合計に比べ1,060百万円増加の13,852百万円となりました。これは、主として、会計方針の変更による利益剰余金の減少350百万円がありましたが、当期純利益を1,316百万円計上したことによるものです。

2015/06/24 13:34

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、主として、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2015/06/24 13:34

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

在外連結子会社のうち1社は、確定給付型の制度を設けております。
また、国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2015/06/24 13:34