有価証券報告書-第111期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
業績等の概要
(1) 業績
① 全般の概況
当連結会計年度における世界経済は、米国での緩やかな景気回復が続いた一方で、米国新政権による経済政策の影響、英国のEU離脱問題をはじめとする欧州の政情不安や中国の景気動向などのリスク要因により、先行き不透明な状況となっております。
わが国経済においては、企業収益や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復傾向となりましたが、海外経済の不確実性への懸念から金融資本市場の変動の影響にも留意が必要な状況となっております。
当社グループの属する産業防災保安機器業界におきましても、主要顧客の設備投資に対する持ち直しもある一方、企業間競争が激しく、厳しい市場環境下で推移しました。
このような情勢のなかで、当社グループは、生産の合理化による原価低減、徹底した経費の削減、積極的な営業活動の展開、新製品開発への積極的投資、品質管理体制及びサービス体制の充実に取り組んで参りました。
これらの諸施策の結果、当連結会計年度の売上高は233億5千7百万円(前年同期比0.3%減)、営業利益は40億円(前年同期比10.7%増)、経常利益は41億7千5百万円(前年同期比8.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は41億2千7百万円(前年同期比60.3%増)となりました。
② 機種別の売上の概況
機種別の売上の概況は、以下のとおりとなっています。
定置型ガス検知警報機器
昨年度に引き続き、国内の大手半導体工場に加え、中国・台湾・韓国を中心とした海外の大手半導体工場の設備投資が好調であったことから、「スマートタイプガス検知部 GD-70D」が販売数を伸ばしました。
また、昨年度に引き続き、中国向けのリチウムイオン電池製造装置メーカー向けに、「炉内セフティモニター SD-2500」が販売数を伸ばしました。
この結果、売上高は149億7千8百万円(前年同期比3.5%増)となりました。
可搬型ガス検知警報機器
最大6種類のガスが同時検知可能な「ポータブルマルチガスモニター GX-6000」が昨年度に引き続き、国内外で好調に販売数を伸ばしました。
また、本格販売開始となった「ハンディタイプガスリーク検知器 SP-220SC」も国内外の半導体材料ガスを供給するガス業界、及び使用する半導体業界を中心に販売数を伸ばしました。
しかしながら、為替変動の影響を受けたことから、海外向けのポータブルガス検知器全体の売上高は減少となりました。
この結果、売上高は71億8千9百万円(前年同期比5.9%減)となりました。
その他測定機器
麻酔ガスやくん蒸ガスを始め、各種ガス濃度の精密測定が可能な「光波干渉式ガスモニター FI-8000」の販売数が好調に推移しました。しかしながら、「大気中光電子分光装置 AC-3」の販売数が、国内外の研究機関や大学向けの販売が好調だった前期ほどは伸びず、全体の売上高としては減少となりました。
この結果、売上高は11億8千9百万円(前年同期比9.1%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、15億8千6百万円増加し、103億8千3百万円(前連結会計年度末比18.0%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は41億3千7百万円(前連結会計年度比19.6%増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は15億6千4百万円(前連結会計年度比60.5%減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は7億8千2百万円(前連結会計年度比1.0%増)となりました。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率 :自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ :キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2)株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注4)有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
① 全般の概況
当連結会計年度における世界経済は、米国での緩やかな景気回復が続いた一方で、米国新政権による経済政策の影響、英国のEU離脱問題をはじめとする欧州の政情不安や中国の景気動向などのリスク要因により、先行き不透明な状況となっております。
わが国経済においては、企業収益や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復傾向となりましたが、海外経済の不確実性への懸念から金融資本市場の変動の影響にも留意が必要な状況となっております。
当社グループの属する産業防災保安機器業界におきましても、主要顧客の設備投資に対する持ち直しもある一方、企業間競争が激しく、厳しい市場環境下で推移しました。
このような情勢のなかで、当社グループは、生産の合理化による原価低減、徹底した経費の削減、積極的な営業活動の展開、新製品開発への積極的投資、品質管理体制及びサービス体制の充実に取り組んで参りました。
これらの諸施策の結果、当連結会計年度の売上高は233億5千7百万円(前年同期比0.3%減)、営業利益は40億円(前年同期比10.7%増)、経常利益は41億7千5百万円(前年同期比8.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は41億2千7百万円(前年同期比60.3%増)となりました。
② 機種別の売上の概況
機種別の売上の概況は、以下のとおりとなっています。
定置型ガス検知警報機器
昨年度に引き続き、国内の大手半導体工場に加え、中国・台湾・韓国を中心とした海外の大手半導体工場の設備投資が好調であったことから、「スマートタイプガス検知部 GD-70D」が販売数を伸ばしました。
また、昨年度に引き続き、中国向けのリチウムイオン電池製造装置メーカー向けに、「炉内セフティモニター SD-2500」が販売数を伸ばしました。
この結果、売上高は149億7千8百万円(前年同期比3.5%増)となりました。
可搬型ガス検知警報機器
最大6種類のガスが同時検知可能な「ポータブルマルチガスモニター GX-6000」が昨年度に引き続き、国内外で好調に販売数を伸ばしました。
また、本格販売開始となった「ハンディタイプガスリーク検知器 SP-220SC」も国内外の半導体材料ガスを供給するガス業界、及び使用する半導体業界を中心に販売数を伸ばしました。
しかしながら、為替変動の影響を受けたことから、海外向けのポータブルガス検知器全体の売上高は減少となりました。
この結果、売上高は71億8千9百万円(前年同期比5.9%減)となりました。
その他測定機器
麻酔ガスやくん蒸ガスを始め、各種ガス濃度の精密測定が可能な「光波干渉式ガスモニター FI-8000」の販売数が好調に推移しました。しかしながら、「大気中光電子分光装置 AC-3」の販売数が、国内外の研究機関や大学向けの販売が好調だった前期ほどは伸びず、全体の売上高としては減少となりました。
この結果、売上高は11億8千9百万円(前年同期比9.1%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、15億8千6百万円増加し、103億8千3百万円(前連結会計年度末比18.0%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は41億3千7百万円(前連結会計年度比19.6%増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は15億6千4百万円(前連結会計年度比60.5%減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は7億8千2百万円(前連結会計年度比1.0%増)となりました。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
| 平成25年3月期 | 平成26年3月期 | 平成27年3月期 | 平成28年3月期 | 平成29年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 78.2 | 79.3 | 79.4 | 79.6 | 79.7 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 43.7 | 58.2 | 78.7 | 55.1 | 82.0 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 1.2 | 1.0 | 1.2 | 0.8 | 0.7 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 47.7 | 66.8 | 59.0 | 92.1 | 128.9 |
自己資本比率 :自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ :キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2)株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注4)有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。