訂正有価証券報告書-第116期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、市場環境や長短のバランスを勘案して、銀行借入やリース等による間接調達の他、社債による直接調達を行い、資金調達手段の多様化を図っております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金並びに電子記録債権には、顧客の信用リスクがありますが、当該リスク管理のため、当社グループは与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。有価証券及び投資有価証券は、主として余資の運用を目的とした公社債投信や、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格及び為替の変動リスクがあります。当該リスク管理のため、発行体の財務状況や市場価格及び為替変動の継続的モニタリングを行っております。
支払手形及び買掛金は、概ね1年以内の支払期日です。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、変動金利借入には金利の変動リスクがありますが、金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。
デリバティブ取引は、借入に係る金利の変動リスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。また、デリバティブ取引に対してヘッジ会計を行っており、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しており、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なる場合があります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金に係るものを除く)は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金に係るものを除く)は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレ
ベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定し
た時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれの属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
(1)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1に分類しております。一方、債券及びその他(合同運用の金銭信託等)は取引金融機関から提示された価格によっており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
負 債
(1)社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によっており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
(2)長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
(3)リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を、新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものであり、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、市場環境や長短のバランスを勘案して、銀行借入やリース等による間接調達の他、社債による直接調達を行い、資金調達手段の多様化を図っております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金並びに電子記録債権には、顧客の信用リスクがありますが、当該リスク管理のため、当社グループは与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。有価証券及び投資有価証券は、主として余資の運用を目的とした公社債投信や、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格及び為替の変動リスクがあります。当該リスク管理のため、発行体の財務状況や市場価格及び為替変動の継続的モニタリングを行っております。
支払手形及び買掛金は、概ね1年以内の支払期日です。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、変動金利借入には金利の変動リスクがありますが、金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。
デリバティブ取引は、借入に係る金利の変動リスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。また、デリバティブ取引に対してヘッジ会計を行っており、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しており、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なる場合があります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
(1)有価証券及び投資有価証券(*2) | 8,488,901 | 8,487,672 | △1,228 |
資産計 | 8,488,901 | 8,487,672 | △1,228 |
(1)社債 | 300,000 | 299,769 | △230 |
(2)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) | 1,245,580 | 1,239,680 | △5,899 |
(3)リース債務(1年内返済予定のリース債務を含む) | 1,657,435 | 1,668,829 | 11,393 |
負債計 | 3,203,015 | 3,208,278 | 5,263 |
デリバティブ取引 | - | - | - |
(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金に係るものを除く)は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 | 前連結会計年度 (千円) |
非上場株式 | 120,486 |
公社債投信等 | 3,200,000 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
(1)有価証券及び投資有価証券(*2) | 15,711,293 | 15,707,415 | △3,878 |
資産計 | 15,711,293 | 15,707,415 | △3,878 |
(1)社債 | 300,000 | 300,182 | 182 |
(2)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) | 1,245,580 | 1,245,248 | △331 |
(3)リース債務(1年内返済予定のリース債務を含む) | 1,410,859 | 1,412,927 | 2,068 |
負債計 | 2,956,439 | 2,958,358 | 1,918 |
デリバティブ取引 | - | - | - |
(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金に係るものを除く)は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 | 当連結会計年度 (千円) |
非上場株式 | 122,195 |
(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
現金及び預金 | 9,631,315 | - | - | - |
受取手形及び売掛金 | 9,894,686 | - | - | - |
電子記録債権 | 2,803,268 | - | - | - |
有価証券及び投資有価証券 | ||||
(1)満期保有目的の債券 | ||||
① 国債・地方債等 | - | 10,000 | - | - |
② 社債 | - | - | 200,000 | - |
③ その他 | 50,000 | - | - | - |
(2)その他有価証券のうち満期のあるもの | 78,010 | 334,662 | 19,502 | - |
合計 | 22,457,280 | 344,662 | 219,502 | - |
当連結会計年度(2022年3月31日)
1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
現金及び預金 | 11,551,206 | - | - | - |
受取手形及び売掛金 | 9,198,690 | - | - | - |
電子記録債権 | 3,519,418 | - | - | - |
有価証券及び投資有価証券 | ||||
(1)満期保有目的の債券 | ||||
① 国債・地方債等 | - | 10,000 | - | - |
② 社債 | - | - | 200,000 | - |
③ その他 | - | 500,000 | - | - |
(2)その他有価証券のうち満期のあるもの | 42,575 | 322,718 | 21,787 | - |
合計 | 24,311,890 | 832,718 | 221,287 | - |
2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
短期借入金 | 600,000 | - | - | - | - | - |
社債 | - | 300,000 | - | - | - | - |
長期借入金 | 395,000 | 343,235 | 256,175 | 169,115 | 82,055 | - |
リース債務 | 417,013 | 390,160 | 336,382 | 303,450 | 209,588 | 840 |
合計 | 1,412,013 | 1,033,395 | 592,557 | 472,565 | 291,643 | 840 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
短期借入金 | 600,000 | - | - | - | - | - |
社債 | 300,000 | - | - | - | - | - |
長期借入金 | 395,000 | 343,235 | 256,175 | 169,115 | 82,055 | - |
リース債務 | 434,303 | 375,551 | 337,186 | 243,608 | 19,896 | 313 |
合計 | 1,729,303 | 718,786 | 593,361 | 412,723 | 101,951 | 313 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレ
ベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定し
た時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれの属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
区分 | 時価(千円) | |||
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
有価証券及び投資有価証券 | ||||
その他有価証券 | ||||
株式 | 4,575,669 | - | - | 4,575,669 |
国債・地方債等 | - | - | - | - |
社債 | - | - | - | - |
その他 | 2,118,538 | 8,300,177 | - | 10,418,716 |
資産計 | 6,694,208 | 8,300,177 | - | 14,994,386 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
区分 | 時価(千円) | |||
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
有価証券及び投資有価証券 | ||||
満期保有目的の債券 | ||||
国債・地方債等 | - | 9,997 | - | 9,997 |
社債 | - | 199,882 | - | 199,882 |
その他 | - | 503,150 | - | 503,150 |
資産計 | - | 713,029 | - | 713,029 |
社債 | - | 300,182 | - | 300,182 |
長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) | - | 1,245,248 | - | 1,245,248 |
リース債務 (1年内返済予定のリース債務を含む) | - | 1,412,927 | - | 1,412,927 |
デリバティブ取引 | - | - | - | - |
負債計 | - | 2,958,358 | - | 2,958,358 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
(1)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1に分類しております。一方、債券及びその他(合同運用の金銭信託等)は取引金融機関から提示された価格によっており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
負 債
(1)社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によっており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
(2)長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
(3)リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を、新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものであり、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。