	前事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
給料及び手当	1,739,382	1,757,311
賞与引当金繰入額	269,442	277,932
退職給付費用	70,293	106,754

なお、販売費及び一般管理費のうち、販売費の割合は前事業年度約59%、当事業年度約55%であります。

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2015/06/26 12:57

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
① 流動資産
賞与引当金損金否認	190,737千円	275,514千円
たな卸資産評価損否認	53,564	120,159

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の主な内訳

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
① 流動資産
賞与引当金損金否認	217,630千円	279,856千円
たな卸資産評価損否認	63,171	127,395

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の主な内訳

2015/06/26 12:57

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を38億3千5百万円、減価償却費を7億3千5百万円、賞与引当金の増加を2億4千1百万円計上した一方、法人税等の支払額が12億6千万円、売上債権の増加が4億2千5百万円、為替差益が3億3百万円あったこと等により、24億1千万円と前連結会計年度と比べ収入が6億5千6百万円(21.4%)の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#6 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、その支給見込額に基づき計上しております。2015/06/26 12:57