- 7734
- 2026/09/07
- 時価
- 1616億円
- PER 予
- 16.17倍
- 2010年以降
- 5.42-26.15倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.78倍
- 2010年以降
- 0.41-2.72倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.76%
- ROE 予
- 10.99%
- ROA 予
- 9.06%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2016/09/07 15:13
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の主な内訳前連結会計年度(平成27年3月31日) 当連結会計年度(平成28年3月31日) ② 固定負債 退職給付に係る資産 △297,082 △188,553 その他有価証券評価差額金 △676,504 △408,260
- #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 千1百万円減少しております。2016/09/07 15:13
投資その他の資産につきましては、投資有価証券が6億4千1百万円減少、退職給付に係る資産が3億2百万
円減少しております。 - #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異(396,413千円)及び過去勤務費用(25,227千円)は、発生時に全額費用処理しております。
なお、年金資産が退職給付債務を超過しているため、投資その他の資産に「退職給付に係る資産」を608,289千円計上しております。
(追加情報)
当社は平成28年1月に退職給付制度の一部を改定し、積立型の確定給付企業年金制度及び非積立型の退職一 時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行するとともに、非積立型の退職一時金制度を積立型の確定給付企業年金制度へと変更しております。
確定拠出年金制度へ一部移行したものは、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用 指針第1号 平成14年1月31日)を適用しております。本移行に伴う影響額は、特別損失として20,999千円計上しております。
積立型の確定給付企業年金制度への変更に伴い発生した過去勤務費用(25,227千円)は、発生時に全額費用処 理しております。2016/09/07 15:13 - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表2016/09/07 15:13
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額前連結会計年度(平成27年3月31日) 当連結会計年度(平成28年3月31日) 退職給付に係る資産 △501,433 △559,866 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △501,433 △559,866