7734 理研計器

7734
2026/09/07
時価
1616億円
PER 予
16.17倍
2010年以降
5.42-26.15倍
(2010-2026年)
PBR
1.78倍
2010年以降
0.41-2.72倍
(2010-2026年)
配当 予
1.76%
ROE 予
10.99%
ROA 予
9.06%
資料
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固定資産

【資料】
訂正有価証券報告書-第110期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
【閲覧】

連結

2015年3月31日
178億6297万
2016年3月31日 -9.6%
161億4851万

個別

2015年3月31日
163億2928万
2016年3月31日 -11.56%
144億4181万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2016/09/07 15:13
#2 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 31~50年
機械及び装置 7年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/09/07 15:13
#3 固定資産処分損の注記
固定資産処分損
固定資産処分損は、本社社屋の一部の解体費用であります。2016/09/07 15:13
#4 固定資産売却損の注記(連結)
固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
建物13,097千円-千円
構築物0-
土地9,871-
車両及び運搬具423
工具・器具及び備品744637
23,7131,061
2016/09/07 15:13
#5 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
建物8,702千円11,303千円
構築物48810
土地80,83994,282
機械及び装置1,093-
車両及び運搬具3781,042
工具・器具及び備品8-
91,510106,639
2016/09/07 15:13
#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
※2 国庫補助金による有形固定資産の圧縮記帳額は、次のとおりであります。
2016/09/07 15:13
#7 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2016/09/07 15:13
#8 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成27年3月31日)当事業年度(平成28年3月31日)
579,953532,664
固定資産
建物減価償却超過額84,28360,452
減損損失-41,449
固定資産の評価差額17,96417,022
投資有価証券評価損否認77,42873,400
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の主な内訳
2016/09/07 15:13
#9 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成27年3月31日)当連結会計年度(平成28年3月31日)
638,325594,512
固定資産
建物減価償却超過額101,02974,571
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の主な内訳
2016/09/07 15:13
#10 製造原価明細書(連結)
(注)※1.他勘定へ振替高の内訳は次のとおりであります。
項目前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
固定資産へ(千円)357,278357,396
研究開発費へ(千円)1,442,6351,412,908
2016/09/07 15:13
#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
流動資産につきましては、現金及び預金が4億1千3百万円減少、有価証券が27億4千9百万円増加、受取手形及び売掛金が6億6千6百万円増加、電子記録債権が5億7千7百万円増加、商品及び製品が4千1百万円増加、仕掛品が3億3千3百万円増加しております。
固定資産につきましては、本社社屋の一部売却等により、建物及び構築物が2億9百万円減少、土地が1億8
千1百万円減少しております。
2016/09/07 15:13
#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 31~50年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/09/07 15:13

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