建物(純額)
個別
- 2020年3月31日
- 64億6356万
- 2021年3月31日 +49.33%
- 96億5179万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。2025/06/20 11:16
建物及び構築物 31~50年
② 無形固定資産 - #2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- ※2 国庫補助金による有形固定資産の圧縮記帳額は、次のとおりであります。2025/06/20 11:16
前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 建物及び構築物 134,415千円 134,415千円 機械装置及び運搬具 2,416 2,416 - #3 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。2025/06/20 11:16
2.「当期減少額」欄の( )内は内数で、減損損失の計上額であります。建物 生産センター(9,514.56㎡) 3,670,943千円 構築物 生産センター 126,653千円 機械装置 特殊材料ガス供給設備工事 61,000千円 リース資産 ESRセンサ自動組立機 273,307千円 リース資産 仮想基盤 193,329千円 リース資産 EC押込ガス検査装置 124,593千円 リース資産 NCR自動機 スポット溶接機 96,500千円 リース資産 ES-23 本体組立装置 66,000千円 建設仮勘定 生産センター 新築工事の残金 1,267,272千円 - #4 減損損失に関する注記(連結)
- (1)減損損失を認識した資産の概要2025/06/20 11:16
(2)減損損失の認識に至った経緯場所 用途 種類 大阪府大阪市 事務所 建物及び構築物、土地 兵庫県神戸市 事務所 建物及び構築物、土地
営業所の移転計画の決定に伴い、将来の使用見込みを検討した結果、今後の当該資産の回収可能価額を著しく低下させると判断したため、減損損失を認識するに至りました。 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/20 11:16
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の主な内訳前事業年度(2020年3月31日) 当事業年度(2021年3月31日) 製品保証引当金否認 50,068 40,068 建物減価償却超過額 21,502 16,021 減損損失 84,594 164,077
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/20 11:16
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の主な内訳前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 製品保証引当金否認 50,068 40,068 建物減価償却超過額 30,677 32,467 退職給付に係る負債 △7,615 △13,473
- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産につきましては、受取手形及び売掛金が5億9千4百万円増加、流動資産その他に含まれる未収入金が5億9百万円増加した一方、現金及び預金が5億9千5百万円減少、有価証券が7億7千3百万円減少しております。2025/06/20 11:16
固定資産につきましては、リース資産が8億9千8百万円増加、春日部新棟(生産センター)及び連結子会社である株式会社理研計器奈良製作所の新社屋が完成したこと等により、建物及び構築物が44億8千6百万円増加した一方、建設仮勘定が27億1千8百万円減少しております。また、投資有価証券が9億4千6百万円増加、退職給付制度の改訂等により、退職給付に係る資産が6億7千3百万円増加しております。
負債につきましては、支払手形及び買掛金が4億1千5百万円増加、リース債務(固定負債)が8億7百万円増加した一方、未払法人税等が3億7千5百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して11億2千6百万円増加し、117億1千万円(前連結会計年度末比10.6%増)となりました。 - #8 設備の新設、除却等の計画(連結)
- 要な設備の新設等
(注)1.上記の金額に消費税等は含まれておりません。
2.上記のうち、新社屋の建物は完成しております。2025/06/20 11:16 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。2025/06/20 11:16
建物 31~50年
機械及び装置 7年