#1 役員報酬（連結）: 固定報酬の金額は、役員報酬規程において、役位、職責、経済情勢、過去の実績等を考慮して予め定められております。
業績連動報酬の金額は、指標である直前事業年度の連結営業利益を考慮のうえ、取締役会から一任された代表取締役社長が、株主総会で決議された限度額の範囲内で、各取締役の役位、職責、会社の経営成績とそれに対する貢献度を総合的に勘案して原案を作成します。そして、固定報酬と業績連動報酬を合計した報酬案を監査等委員会に説明し、意見を確認したうえで最終的な報酬額を決定しております。
譲渡制限付株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入しております。各取締役の役位に基づき、取締役各人に対して支給する金銭報酬債権を現物出資させる方法により、譲渡制限付株式を割り当てております。
2025/06/20 11:13
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
事業活動における収益性の向上と同時に、資本効率の向上を図るため、営業利益及び自己資本当期純利益率(ROE)を重視しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度の売上高は、世界的な半導体需要や電気自動車への積極投資の潮流を受けて、中国・台湾を中心とする東アジアの半導体業界や中国におけるリチウムイオン電池業界の設備投資が当初の想定を超えて活況であったことに加え、円安の効果もあり、好調に推移したことから、450億4百万円(前連結会計年度比20.4%増)となりました。
営業利益は、全社をあげてのコスト削減推進の結果、売上原価率が前連結会計年度50.7%から当連結会計年度48.5%に改善したこと等により、115億5千1百万円(前連結会計年度比37.5%増)となりました。
営業外損益は、主として為替差益が2億6千5百万円増加した一方、有価証券評価損が2億4千1百万円増加したことにより、前連結会計年度4億1千6百万円の利益(純額)から当連結会計年度3億9千2百万円の利益(純額)となり、経常利益は119億4千4百万円(前連結会計年度比35.4%増)となりました。
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