訂正有価証券報告書-第117期(2022/04/01-2023/03/31)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年2月10日開催の取締役会で「取締役の報酬等の決定方針」を決議しております。
a)取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針にかかる事項
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、株主総会において承認された報酬総額の範囲内において、役員報酬規程に基づき定められ、固定報酬、業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬から構成されております。
固定報酬の金額は、役員報酬規程において、役位、職責、経済情勢、過去の実績等を考慮して予め定められております。
業績連動報酬の金額は、指標である直前事業年度の連結営業利益を考慮のうえ、取締役会から一任された代表取締役社長が、株主総会で決議された限度額の範囲内で、各取締役の役位、職責、会社の経営成績とそれに対する貢献度を総合的に勘案して原案を作成します。そして、固定報酬と業績連動報酬を合計した報酬案を監査等委員会に説明し、意見を確認したうえで最終的な報酬額を決定しております。
譲渡制限付株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入しております。各取締役の役位に基づき、取締役各人に対して支給する金銭報酬債権を現物出資させる方法により、譲渡制限付株式を割り当てております。
固定報酬と業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬との支給割合に関する方針を定めておりませんが、職責、グループ経営への影響等を考慮した結果、役位・職責が上位の者ほど全報酬に占める業績連動報酬・譲渡制限付株式報酬の割合が大きくなっております。
また、当社の監査等委員である取締役の個人別の報酬は、業務執行からの独立性を確保するため固定報酬のみとし、株主総会で決議された限度額の範囲内で、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査等委員会の協議を経て、監査等委員の全員の同意をもって決定することとしております。
b)取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2015年6月26日開催の第109回定時株主総会において、年間報酬総額の上限を2億5千万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。なお、当該定時株主総会終結時点での取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は5名であります。さらに、2020年6月25日開催の第114回定時株主総会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬枠とは別枠で、取締役(監査等委員である取締役を除く。)を対象に、譲渡制限付株式の付与のための報酬を年額6千万円以内で支給することが決議されました。
また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2015年6月26日開催の第109回定時株主総会において、年間報酬総額の上限を5千万円以内と決議いただいております。なお、当該定時株主総会終結時点での監査等委員である取締役の員数は4名であります。
c)当事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬の額の決定にあたっては、取締役会より一任された代表取締役社長 小谷野 純一が、株主総会で決議された限度額の範囲内で、各取締役の役位、職責、会社の経営成績とそれに対する貢献度を総合的に勘案して原案を作成しました。そして、固定報酬と業績連動報酬を合計した報酬案を監査等委員会に説明し、意見を確認したうえで最終的な報酬額を決定しております。代表取締役社長に一任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門についての評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、直前事業年度である2023年3月期の連結営業利益は11,551百万円、目標値は2022年5月12日に公表した連結予想値である8,550百万円であります。
譲渡制限付株式報酬は、各取締役の役位に基づき、取締役各人に対して支給する金銭報酬債権を現物出資させる方法により、譲渡制限付株式を割り当てております。
また、監査等委員である取締役の報酬の額の決定にあたっては、株主総会で決議された限度額の範囲内で、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査等委員会の協議を経て、監査等委員の全員の同意をもって決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年2月10日開催の取締役会で「取締役の報酬等の決定方針」を決議しております。
a)取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針にかかる事項
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、株主総会において承認された報酬総額の範囲内において、役員報酬規程に基づき定められ、固定報酬、業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬から構成されております。
固定報酬の金額は、役員報酬規程において、役位、職責、経済情勢、過去の実績等を考慮して予め定められております。
業績連動報酬の金額は、指標である直前事業年度の連結営業利益を考慮のうえ、取締役会から一任された代表取締役社長が、株主総会で決議された限度額の範囲内で、各取締役の役位、職責、会社の経営成績とそれに対する貢献度を総合的に勘案して原案を作成します。そして、固定報酬と業績連動報酬を合計した報酬案を監査等委員会に説明し、意見を確認したうえで最終的な報酬額を決定しております。
譲渡制限付株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入しております。各取締役の役位に基づき、取締役各人に対して支給する金銭報酬債権を現物出資させる方法により、譲渡制限付株式を割り当てております。
固定報酬と業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬との支給割合に関する方針を定めておりませんが、職責、グループ経営への影響等を考慮した結果、役位・職責が上位の者ほど全報酬に占める業績連動報酬・譲渡制限付株式報酬の割合が大きくなっております。
また、当社の監査等委員である取締役の個人別の報酬は、業務執行からの独立性を確保するため固定報酬のみとし、株主総会で決議された限度額の範囲内で、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査等委員会の協議を経て、監査等委員の全員の同意をもって決定することとしております。
b)取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2015年6月26日開催の第109回定時株主総会において、年間報酬総額の上限を2億5千万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。なお、当該定時株主総会終結時点での取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は5名であります。さらに、2020年6月25日開催の第114回定時株主総会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬枠とは別枠で、取締役(監査等委員である取締役を除く。)を対象に、譲渡制限付株式の付与のための報酬を年額6千万円以内で支給することが決議されました。
また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2015年6月26日開催の第109回定時株主総会において、年間報酬総額の上限を5千万円以内と決議いただいております。なお、当該定時株主総会終結時点での監査等委員である取締役の員数は4名であります。
c)当事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬の額の決定にあたっては、取締役会より一任された代表取締役社長 小谷野 純一が、株主総会で決議された限度額の範囲内で、各取締役の役位、職責、会社の経営成績とそれに対する貢献度を総合的に勘案して原案を作成しました。そして、固定報酬と業績連動報酬を合計した報酬案を監査等委員会に説明し、意見を確認したうえで最終的な報酬額を決定しております。代表取締役社長に一任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門についての評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、直前事業年度である2023年3月期の連結営業利益は11,551百万円、目標値は2022年5月12日に公表した連結予想値である8,550百万円であります。
譲渡制限付株式報酬は、各取締役の役位に基づき、取締役各人に対して支給する金銭報酬債権を現物出資させる方法により、譲渡制限付株式を割り当てております。
また、監査等委員である取締役の報酬の額の決定にあたっては、株主総会で決議された限度額の範囲内で、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査等委員会の協議を経て、監査等委員の全員の同意をもって決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる役員 の員数(人) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 譲渡制限付 株式報酬 | |||
| 取締役 (監査等委員である取締役を除く) | 221,983 | 111,450 | 84,150 | 26,383 | 5 |
| 取締役(監査等委員) (社外取締役を除く) | 21,570 | 21,570 | - | - | 1 |
| 社外取締役(監査等委員) | 13,320 | 13,320 | - | - | 3 |
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。