訂正有価証券報告書-第115期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬は、株主総会において承認された報酬総額の範囲内において、役員報酬規程に基づき定められ、固定報酬、業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬から構成されております。
監査等委員である取締役の報酬は、株主総会において承認された報酬総額の範囲内において、監査等委員会の協議により決定しております。
固定報酬の金額は、役員報酬規程において、職責、経済情勢、過去の実績等を考慮して予め定められております。
業績連動報酬の金額は、指標である直前事業年度の連結営業利益の実績値を考慮のうえ、取締役会から一任された代表取締役社長である小林 久悦が、各取締役の職責、貢献度、過去の支給実績等を総合的に勘案したうえで決定しました。一任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。固定報酬と業績連動報酬を合計した報酬案を監査等委員会に説明し、意見を確認したうえで、最終的な報酬額を決定しております。なお、直前事業年度である2021年3月期の連結営業利益は6,598百万円、目標値は2020年8月7日に公表した連結業績予想値である4,900百万円であります。
また、譲渡制限付株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入しております。役位等に基づき取締役各人に対して支給する金銭報酬債権を現物出資させる方法により、譲渡制限付株式を割り当てております。
固定報酬と業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬との支給割合に関する方針を定めておりませんが、職責、グループ経営への影響度等を考慮した結果、地位・職責が上位の者ほど全報酬に占める業績連動報酬の割合が大きくなっています。
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定は、株主総会において承認された報酬総額の範囲内かつ諸規程に基づき実施しており、取締役(監査等委員である取締役を除く)の業績連動報酬を決定するに当たっては、固定報酬と業績連動報酬を合計した報酬案を監査等委員会に説明し、意見を確認したうえで、最終的な報酬額を決定していることから、その内容は上記決定方針に沿うものであり、相当であると判断しております。
役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2015年6月26日であり、決議の内容は以下のとおりであります。なお、当該決議年月日現在の取締役(監査等委員である取締役を除く)の員数は5人、監査等委員である取締役の員数は4人であります(但し、同日取締役の選任がなされた直後の員数となります)。
a.取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬総額の上限を年額2億5千万円
b.監査等委員である取締役の報酬総額の上限を年額5千万円
当社は2020年6月25日開催の第114回定時株主総会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬枠とは別枠で、取締役(監査等委員である取締役を除く)を対象に、譲渡制限付株式の付与のための報酬を年額6千万円以内で支給することが決議されました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる役員 の員数(人)
		固定報酬	業績連動報酬	譲渡制限付 株式報酬
取締役 (監査等委員である取締役を除く)	197,094	91,200	78,300	27,594	5
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く)	20,760	20,760	-	-	1
社外取締役(監査等委員)	11,520	11,520	-	-	3

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。