訂正有価証券報告書-第113期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等については、株主総会において承認された報酬総額の範囲内において、取締役会から一任された代表取締役社長が、規程に基づき、各取締役の職責及び貢献度、在任期間、会社業績、経済情勢、過去の支給実績等を総合的に勘案して報酬案を作成し、監査等委員会に報酬案について説明し意見を確認したうえで、報酬額を決定しております。監査等委員である取締役の報酬については、株主総会において承認された報酬総額の範囲内において、監査等委員会の協議により決定しております。
当社の役員報酬は、基本報酬と業績連動報酬により構成されておりますが、監査等委員である取締役の報酬は基本報酬のみで構成されています。
基本報酬は、職責、在任期間、子会社の役員の兼務状況等を考慮し、決定されます。業績連動報酬は、指標としてグループ全体の本業の利益を示す連結営業利益を選択し、直前事業年度の実績値を考慮したうえで報酬額が決定されます。業績連動報酬を決定するにあたって考慮した実績値である2019年3月期の連結営業利益は、5,103百万円でした。また、業績連動報酬の指標である連結営業利益の当初の目標値は、2018年5月14日に公表した連結業績予想値である4,900百万円でしたが、市場環境等を考慮し、2019年2月14日に5,100百万円へと修正いたしました。
業績連動報酬と基本報酬の支給割合に関する方針を定めてはいませんが、職責・グループ経営への影響度等を反映した結果、地位・責任が上位の者ほど全報酬に占める業績連動報酬の割合が大きくなっています。
役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2015年6月26日であり、決議の内容は以下のとおりであります。なお、当該決議年月日現在の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は5人、監査等委員である取締役の員数は4人でありました(ただし、同日取締役の選任がなされた直後の員数となります)。
・取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬総額の上限を年額2億5千万円
・監査等委員である取締役の報酬総額の上限を年額5千万円
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)		対象となる役員の員数(人)
		基本報酬	業績連動報酬
取締役 (監査等委員及び社外取締役を除く。)	197,850	108,300	89,550	6
監査等委員である取締役 (社外取締役を除く。)	20,670	20,670	―	1
社外取締役	11,520	11,520	―	3

(注)上記には、当事業年度中に退任した取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)1名を含めております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。