#1 役員報酬（連結）: 固定報酬の金額は、役員報酬規程において、役位、職責、経済情勢、過去の実績等を考慮して予め定められております。
業績連動報酬の金額は、指標となる連結営業利益を考慮のうえ、取締役会から委任された代表取締役社長が、株主総会で決議された限度額の範囲内で、各取締役の役位、職責、会社の経営成績とそれに対する貢献度を総合的に勘案して原案を作成します。業績連動報酬の指標として連結営業利益を選択した理由は、中期経営計画において営業利益を高めることを優先課題とし、連結営業利益を目標の一つとして設定しているためです。そして、固定報酬と業績連動報酬を合計した報酬案を指名・報酬委員会に諮問し答申を受け、その答申内容を踏まえたうえで最終的な報酬額を決定しております。
譲渡制限付株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入しております。各取締役の役位に基づき、取締役各人に対して支給する金銭報酬債権を現物出資させる方法により、譲渡制限付株式を割り当てております。
2025/06/26 11:38
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
事業活動における収益性の向上と同時に、資本効率の向上を図るため、営業利益及び自己資本当期純利益率(ROE)を重視しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度の売上高は、主要顧客である国内及び東アジア地域の半導体工場の在庫調整、中国の経済不況の影響を受けた一方で、定置型ガス検知警報器の国内の更新案件が堅調に推移したこと、可搬型ガス検知警報器の主力機種であるポータブルガスモニター「GX-3Rシリーズ」が国内・海外の工場、船舶、ガス業界向けを中心に幅広く売上を伸ばしましたこと等から、490億3千8百万円(前連結会計年度比7.6%増)となりました。
営業利益は、主として販売費及び一般管理費に計上した給料及び手当が4億5千3百万円増加及び支払手数料が2億6千5百万円増加したこと等により、106億4千2百万円(前連結会計年度比7.3%減)となりました。
営業外損益は、主として前連結会計年度に3億5千5百万円計上した為替差益が為替差損2億4千9百万円に転じたことにより、前連結会計年度7億9千6百万円の利益(純額)から当連結会計年度1億8千8百万円の利益(純額)となり、経常利益は108億3千万円(前連結会計年度比11.7%減)となりました。
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