訂正有価証券報告書-第108期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

以下は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する情報であり、文中に記載する将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、会計上見積りが必要なものにつきましては、合理的な基準に基づき見積りをしております。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末と比較して23億6千1百万円増加し、372億4千9百万円(前連結会計年度末比6.8%増)となりました。
流動資産につきましては、現金及び預金が15億6百万円減少、受取手形及び売掛金が9億3千1百万円減少、電子記録債権が5億6千1百万円増加、有価証券が12億4千8百万円増加、商品及び製品が1億9千7百万円減少しております。
固定資産につきましては、理研計器開発センターの新築工事着手金支払い等により、建設仮勘定が26億9千3百万円増加しております。
投資その他の資産につきましては投資有価証券が4億2千6百万円増加しております。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して9千6百万円増加し、76億9千7百万円(前連結会計年度末比1.3%増)となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して22億6千4百万円増加し、295億5千2百万円(前連結会計年度末比8.3%増)となりました。
(3) 経営成績の分析
売上高は、主要顧客の設備投資が緩やかに上向いたことから、201億8千万円(前連結会計年度比1.9%増)となりました。
営業利益は、全社をあげてのコスト削減推進の結果、売上原価率が前連結会計年度57.4%から当連結会計年度53.3%と改善し、32億4千8百万円(前連結会計年度比16.2%増)となりました。
営業外損益は、主として持分法による投資利益が8千3百万円増加したことにより、前連結会計年度3億3百万円の利益(純額)から3億8千5百万円の利益(純額)となり、経常利益は36億3千4百万円(前連結会計年度比17.2%増)となりました。
特別損益は、主として当期に減損損失2億1千9百万円を計上したことにより、前連結会計年度3千6百万円の利益(純額)から当連結会計年度2億1千8百万円の損失(純額)となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は34億1千5百万円(前連結会計年度比8.9%増)と、増益となりました。
「法人税、住民税及び事業税」と「法人税等調整額」を合わせた税金費用は、前連結会計年度の11億1千万円から当連結会計年度は11億1百万円と、9百万円減少しました。この結果、当期純利益は23億1千4百万円(前連結会計年度比14.3%増)となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、3億3千万円減少し、91億7千4百万円(前連結会計年度末比3.5%減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を34億1千5百万円、減価償却費を7億5千7百万円、売上債権の減少を4億3千万円、たな卸資産の減少を2億8千9百万円計上した一方で、法人税等の支払額が9億5千5百万円、従来の前払年金費用にあたる退職給付に係る資産の増加が2億1千8百万円、仕入債務の減少が3億4千万円、為替差益が2億7千1百万円あったこと等により、30億6千6百万円と前連結会計年度と比べ収入が6億2千4百万円(25.6%)の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入3億5千7百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出28億5千9百万円、定期預金の預入による支出4億2千9百万円があったこと等により、△31億3千4百万円(前連結会計年度は7億7千4百万円)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入4億円があった一方で、長期借入金の返済による支出4億3千万円、配当金の支払額3億9千4百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出2億2千8百万円があったこと等により、△6億5千2百万円と前連結会計年度と比べ支出が2千5百万円(4.0%)の増加となりました。