有価証券報告書-第117期(2022/04/01-2023/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役1名と社外の監査等委員である取締役3名との合計4名で構成され、監査等委員会は10回開催されました。個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりであります。なお、監査等委員である取締役宮口丈人は、金融機関での長年の実務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

区分	氏名	監査等委員会出席状況(注)
監査等委員(常勤)	中野 信夫	全10回中10回
監査等委員(社外)	多賀 道正	全10回中10回
監査等委員(社外)	宮口 丈人	全10回中10回
監査等委員(社外)	植松 泰子	全10回中10回

(注)在任期間中の開催回数に基づいております。
監査等委員会の職務を執行する体制として、経営監査室内に監査等委員会事務局を設置し、2023年3月末時点で2名体制で監査等委員会の職務遂行の支援を行っております。
監査等委員会における検討事項、活動事項ならびに検討・活動内容は以下のとおりであります。
a.検討事項
(ⅰ)会社重点方針の進捗・達成状況
(ⅱ)内部統制システムの整備および運用状況
(ⅲ)会計監査人の監査の実施状況および職務の執行状況
b.活動事項
(ⅰ)取締役会その他の重要な会議への出席
(ⅱ)取締役および関係部門からの営業状況の報告、その他重要事項の聴取
(ⅲ)重要な決裁書類等の閲覧・調査
(ⅳ)工場、営業所、サービスステーション、および当社の子会社の業務および財産状況の調査
(ⅴ)取締役の法令制限事項(競業取引・利益相反取引等)の調査
(ⅵ)内部統制システムの有効性の確認および評価
(ⅶ)会計監査人との連携並びに監査方法および監査結果の確認および評価
c.検討・活動内容
監査等委員会は、取締役会に先立ち開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計10回開催しました。年間を通じ次のような決議、報告がなされました。決議事項は27件、報告事項は27件でした。その主な内容は、次のとおりであります。
決議:取締役会付議事項の定款・法令等との適合、監査等委員会の方針・計画・監査調書、監査等委員会の監査報告書、会計監査人の監査報告書、監査等委員の報酬、会計監査人の再任の適否、会計監査人の監査報酬に対する同意等
報告:常勤監査等委員による監査結果報告、決裁稟議書調書確認、会計監査人からの監査報告、内部監査活動計画、内部監査結果報告等
常勤監査等委員は、日常の監査活動において重要な会議への出席及び重要な決裁書類等の閲覧・調査を行うと共に高度な社内情報力を駆使しながら企業集団の状況を把握し、適宜社外の監査等委員である取締役との情報共有及び意見交換を行っております。また、日常監査において発見された事項について取締役・執行役員に対して適宜業務改善提言を行っております。社外の監査等委員である取締役はその幅広い実務経験や高度な専門知識に基づき大所高所からの意見を監査等委員会において発言しております。
② 内部監査の状況
a.組織・人員
当社の内部監査は、監査等委員会の直轄組織として内部監査部門と内部統制部門を兼ねた経営監査室3名にて、監査等委員会と情報を共有しつつ、執行ラインとは異なる立場で定期的に内部監査を実施してまいりました。
また、内部監査を通じて、会社の業務実施状況の実態を把握し、業務が法令、定款及び社内規程に準拠して適正・妥当かつ合理的に行われているか、会社の制度・組織・諸規程が適正・妥当であるかなどを調査・検証しております。経営監査室が実施した内部監査の結果については、監査等委員会へ都度報告し、代表取締役社長へは都度もしくは四半期毎、および取締役会には四半期毎に報告しております。
b.監査等委員会、経営監査室及び会計監査人の相互連携
経営監査室は監査等委員会及び会計監査人と連携することにより、業務の重複を最小化し、リスクの高い領域を全体として網羅することにより、内部監査の有効性を高めることに努めております。また、監査等委員会及び会計監査人との三者間の定期的な監査計画会や監査報告会にて四半期レビュー、監査状況の報告、ガバナンス等について情報を共有し、さらにKAMについては会計監査人と十分に協議しております。特に、監査等委員会とは内部監査における連携に加え、特定のリスク情報やグループ会社に関する課題認識などについて密接に意見交換しています。
監査等委員会及び会計監査人との連携内容は以下の通りです。

連携内容

活動内容

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

内部統制監査

J-SOX評価

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内部統制評価の協議

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内部監査

各部門・営業所・サービスステーション・子会社等

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情報共有

KAM・監査活動報告・計画案

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<凡例>■会計監査人との連携 ●監査等委員会・会計監査人との連携 ◆監査等委員会との連携
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
1976年以降
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 茂木 浩之
指定有限責任社員 業務執行社員 桂 雄一郎
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、会計士試験合格者4名、その他12名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、監査法人について、職務の執行に支障がなく、また、会社法第340条第1項各号に定める項目に該当することがないと認められたうえで選定しております。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。解任の場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。
また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく 報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)	監査証明業務に基づく 報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)
提出会社	41,000	-	43,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	41,000	-	43,000	-

当社における非監査業務につきましては、該当事項はございません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査法人より提示された監査計画の内容や監査時間等を勘案し、監査等委員会の同意を得た上で決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、監査等委員会が会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などについて、必要な検証を行ったうえで適切であると判断したためであります。