訂正有価証券報告書-第114期(2019/04/01-2020/03/31)
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
(注)1.当社は、監査等委員会設置会社であります。
2.取締役 服部 弘志、山本 茂、多賀 道正は、社外取締役であります。
3.当社では、経営の意思決定・業務監督機能と業務執行機能を分離して、取締役と執行役員の役割、権限、責任を明確化することにより、取締役会の機能強化と業務執行の効率化・迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。
4.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
執行役員は12名で以下の者で構成されております(※は取締役兼務を表しております)。
② 社外取締役との関係
当社では社外取締役を3名選任しており、いずれも監査等委員である取締役であります。各社外取締役と当社の間に取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社は社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、会社法に定める要件に該当し、人格・識見において優れた人物を社外取締役の候補者として選定しております。
・社外取締役 服部 弘志は、弁護士としての経験と専門知識を有しており、社外取締役としての役割を十分に果たすことができると判断し、選任しております。なお、服部 弘志は、シティ法律事務所の弁護士(所長)を兼務しておりますが、当社とシティ法律事務所との間に重要な取引その他の関係はありません。
・社外取締役 山本 茂は、金融機関での業務経験から財務分野に精通しており、社外取締役としての役割を十分に果たすことができると判断し、選任しております。
・社外取締役 多賀 道正は、長年にわたって培われた企業経営者としての幅広く高度の知見と豊富な経験を有しており、社外取締役としての役割を十分に果たすことができると判断し、選任しております。
経営監査室及び会計監査人とは、監査等委員会を通じて情報を共有しております。
① 役員一覧
男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) |
| 取締役社長 (代表取締役) | 小林 久悦 | 1947年8月7日生 | 1974年1月 当社入社 1996年3月 生産本部製造部長 2003年6月 取締役執行役員 2007年3月 生産本部長 2009年6月 常務取締役上席執行役員管理本部長兼経理部長 2011年6月 取締役専務執行役員管理本部長兼経理部長 2012年1月 管理本部長 2013年8月 代表取締役 2013年12月 代表取締役社長(現) | (注)4 | 994 |
| 取締役 専務執行役員 管理本部長 経営企画室長 | 小谷野 純一 | 1958年4月5日生 | 1981年4月 当社入社 2007年3月 技術開発本部技術部長 2007年6月 執行役員 2009年6月 取締役(現) 2009年7月 技術開発本部副本部長 2012年1月 生産本部副本部長 2014年4月 開発・生産本部長 2014年6月 常務執行役員 2017年1月 技術開発本部長 生産本部担当 2017年6月 専務執行役員(現) 2018年10月 管理本部長兼総務部長兼経営企画室長 2020年4月 管理本部長兼経営企画室長(現) | (注)4 | 518 |
| 取締役 常務執行役員 | 松本 哲哉 | 1964年10月13日生 | 1987年4月 当社入社 2006年7月 執行役員経理部長兼経営監査室長 2007年3月 執行役員管理本部経理部長兼社長室長 2009年6月 取締役執行役員管理本部総務部長兼経営企画室長 2009年7月 管理本部副本部長 2014年4月 管理本部長兼総務部長兼経営企画室長 2017年6月 取締役常務執行役員(現) 2018年10月 株式会社理研計器奈良製作所代表取締役社長(現) | (注)4 | 593 |
| 取締役 執行役員 営業本部長 | 古布 真也 | 1960年9月29日生 | 1984年4月 当社入社 2010年3月 営業本部第一営業部長 2011年4月 営業本部東日本営業部長 2014年4月 執行役員営業本部副本部長 2017年1月 執行役員営業本部長(現) 2017年6月 取締役(現) 2018年6月 海外営業部長 | (注)4 | 69 |
| 取締役 執行役員 技術開発本部長 | 木崎 昭二 | 1962年10月23日生 | 1986年4月 当社入社 2014年4月 技術開発本部カスタムエンジニアリング部長 2016年6月 執行役員(現) 2018年4月 技術開発本部副本部長 2019年4月 技術開発本部長(現) 2019年6月 取締役(現) | (注)4 | 134 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) |
| 取締役 (監査等委員) | 中野 信夫 | 1953年6月15日生 | 1977年4月 当社入社 2006年3月 技術開発本部研究部長 2007年6月 執行役員 2011年6月 取締役 2012年1月 営業本部MRD室長 2014年4月 品質管理センター長 2015年6月 取締役(監査等委員)(現) | (注)5 | 356 |
| 取締役 (監査等委員) | 服部 弘志 | 1943年3月14日生 | 1971年4月 弁護士登録 1976年4月 東京八重洲法律事務所開設・パートナー 2005年3月 シティ法律事務所開設・所長(現) 2011年6月 当社監査役 2015年6月 当社取締役(監査等委員)(現) | (注)5 | - |
| 取締役 (監査等委員) | 山本 茂 | 1951年7月5日生 | 1975年4月 株式会社日本興業銀行入行 1998年11月 同社営業第十一部長 2002年4月 株式会社みずほコーポレート銀行証券部長 2003年3月 同行執行役員 2004年4月 同社常務執行役員 2007年6月 株式会社みずほフィナンシャルグループ監査役 2008年6月 株式会社格付投資情報センター専務執行役員 2010年6月 興和不動産投資顧問株式会社顧問(現) 2012年4月 早稲田大学大学院経営管理研究科客員教授(現) 2017年6月 当社取締役(監査等委員)(現) | (注)5 | - |
| 取締役 (監査等委員) | 多賀 道正 | 1953年3月28日生 | 1978年4月 ミサワホーム株式会社入社 1993年6月 ミサワリゾート株式会社取締役 2003年6月 ミサワホーム株式会社取締役執行役員 2003年8月 ミサワホームホールディングス株式会社執行役員住宅事業戦略部長 2005年6月 同社取締役中央ブロック統括部長兼販売推進部長 2009年6月 リゾートソリューション株式会社(現 リソルホールディングス株式会社)取締役執行役員 2012年6月 同社代表取締役社長執行役員 2017年6月 同社代表取締役社長執行役員 退任 2019年6月 当社取締役(監査等委員)(現) | (注)5 | 3 |
| 計 | 2,667 | ||||
(注)1.当社は、監査等委員会設置会社であります。
2.取締役 服部 弘志、山本 茂、多賀 道正は、社外取締役であります。
3.当社では、経営の意思決定・業務監督機能と業務執行機能を分離して、取締役と執行役員の役割、権限、責任を明確化することにより、取締役会の機能強化と業務執行の効率化・迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。
4.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
執行役員は12名で以下の者で構成されております(※は取締役兼務を表しております)。
| 役職 | 氏名 | 担当 |
| ※ 専務執行役員 | 小谷野 純一 | 管理本部長兼経営企画室長 |
| ※ 常務執行役員 | 松本 哲哉 | 株式会社理研計器奈良製作所代表取締役社長 |
| ※ 執行役員 | 古布 真也 | 営業本部長 |
| ※ 執行役員 | 木崎 昭二 | 技術開発本部長 |
| 執行役員 | 川辺 哲也 | 製造部長 |
| 執行役員 | 安達 眞一 | 海外営業担当 (出向)台湾理研計器股份有限公司董事長 |
| 執行役員 | 新居田 卓史 | 経理部長 |
| 執行役員 | 井上 浩治 | 東日本営業部長 |
| 執行役員 | 藤谷 敦洋 | 西日本営業部長 |
| 執行役員 | 石原 純久 | 海外営業担当 (出向)理研計器商貿(上海)有限公司総経理 |
| 執行役員 | 田島 秀二 | 生産本部長兼生産管理部長 |
| 執行役員 | 中村 和馬 | エンジニアリング本部長兼エンジニアリング部長 |
② 社外取締役との関係
当社では社外取締役を3名選任しており、いずれも監査等委員である取締役であります。各社外取締役と当社の間に取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社は社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、会社法に定める要件に該当し、人格・識見において優れた人物を社外取締役の候補者として選定しております。
・社外取締役 服部 弘志は、弁護士としての経験と専門知識を有しており、社外取締役としての役割を十分に果たすことができると判断し、選任しております。なお、服部 弘志は、シティ法律事務所の弁護士(所長)を兼務しておりますが、当社とシティ法律事務所との間に重要な取引その他の関係はありません。
・社外取締役 山本 茂は、金融機関での業務経験から財務分野に精通しており、社外取締役としての役割を十分に果たすことができると判断し、選任しております。
・社外取締役 多賀 道正は、長年にわたって培われた企業経営者としての幅広く高度の知見と豊富な経験を有しており、社外取締役としての役割を十分に果たすことができると判断し、選任しております。
経営監査室及び会計監査人とは、監査等委員会を通じて情報を共有しております。