有価証券報告書-第81期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度の経済情勢は、海外におきましては米国における安定的な景気回復の一方で、中国経済の成長鈍化や英国のEU離脱問題等により総じて先行き不透明な状況でした。わが国経済においても特定業種において企業の設備投資に回復の動きがみられるものの、総じて慎重姿勢が続き足踏み状態で推移しました。
このような経済環境の中で創立80周年を迎えた当社グループは、年度初に「東日本支店」の発足と「営業ブロック制」の導入により販売体制を強化し、エリアごとの特性を踏まえて顧客ニーズを深耕する営業活動を進めてまいりました。海外市場に関しては、中国、韓国、インド等の現地生産の拡充ならびに特定業種や製品別の拡販を一層推進しました。また、本部機構を改正して成長分野の開拓に積極的に取り組むとともに、前年度に続き生産性向上・コストダウン活動に注力した結果、売上原価率は前期比で1.6ポイント改善しました。
当連結会計年度の連結業績につきましては、受注高は18,421百万円(前期比4.1%減)、売上高は主に第1四半期における受注減の影響により18,569百万円(前期比4.7%減)となりました。このうち国内売上高は14,919百万円(前期比5.0%減)、海外売上高は3,650百万円(前期比3.9%減)となりました。
品目別の売上高は、『計測制御機器』は7,139百万円(前期比1.0%増)、『計装システム』は6,425百万円(前期比13.3%減)、『センサ』は4,402百万円(前期比1.2%減)、修理・サービス、付属品等の『その他』は601百万円(前期比7.2%増)となりました。
利益面につきましては、売上高の減少による影響を売上原価率の改善により補いましたが、研究開発費等販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は566百万円(前期比9.3%減)、経常利益は637百万円(前期比4.2%減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、373百万円(前期比23.1%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益645百万円、減価償却費868百万円等のプラスに対し、売上債権の増加429百万円、仕入債務の減少132百万円、法人税等の支払額111百万円等のマイナスの結果、収支は840百万円のプラス(前連結会計年度は1,956百万円のプラス)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得346百万円及び無形固定資産の取得110百万円等の資金流出があり244百万円のマイナス(前連結会計年度は693百万円のマイナス)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加102百万円、長期借入金の純増加232百万円および配当金の支払342百万円等により141百万円のマイナス(前連結会計年度は1,043百万円のマイナス)となっております。
これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ439百万円増加し、3,843百万円となりました。