チノー（6850）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 18億2038万
2014年6月30日 -11.69%: 16億750万
2014年9月30日 -2.03%: 15億7486万
2014年12月31日 +11.81%: 17億6085万
2015年3月31日 -7.35%: 16億3142万
2015年6月30日 -1.22%: 16億1151万
2015年9月30日 -2.83%: 15億6594万
2015年12月31日 -1.61%: 15億4077万
2016年3月31日 -2.5%: 15億228万
2016年6月30日 -2.56%: 14億6383万
2016年9月30日 -3.66%: 14億1029万
2016年12月31日 -0.63%: 14億148万
2017年3月31日 +0%: 14億153万
2017年6月30日 -0.95%: 13億8825万
2017年9月30日 -0.85%: 13億7642万
2017年12月31日 -0.81%: 13億6522万
2018年3月31日 -0.37%: 13億6013万
2018年6月30日 -0.69%: 13億5068万
2018年9月30日 -1.15%: 13億3520万
2018年12月31日 -0.25%: 13億3183万
2019年3月31日 -0.43%: 13億2607万
2019年6月30日 -4.11%: 12億7162万
2019年9月30日 -1.55%: 12億5189万
2019年12月31日 -0.21%: 12億4922万
2020年3月31日 +8.47%: 13億5498万
2020年6月30日 +1.03%: 13億6894万
2020年9月30日 -0.73%: 13億5891万
2020年12月31日 -3.53%: 13億1097万
2021年3月31日 +38.76%: 18億1912万
2021年6月30日 +1.15%: 18億4012万
2021年9月30日 +1.07%: 18億5988万
2021年12月31日 +0.17%: 18億6300万
2022年3月31日 +0.21%: 18億6700万
2022年6月30日 +0.27%: 18億7200万
2022年9月30日 +1.34%: 18億9700万
2022年12月31日 +0.11%: 18億9900万
2023年3月31日 -0.63%: 18億8700万
2023年6月30日 -0.11%: 18億8500万
2023年9月30日 +0.37%: 18億9200万
2023年12月31日 -2.17%: 18億5100万
2024年3月31日 +2.16%: 18億9100万
2024年6月30日 +1.64%: 19億2200万
2024年9月30日 -0.83%: 19億600万
2024年12月31日 +0.47%: 19億1500万
2025年3月31日 -8.62%: 17億5000万
2025年6月30日 +1.31%: 17億7300万
2025年9月30日 +2.26%: 18億1300万
2025年12月31日 +1.93%: 18億4800万
2026年3月31日 -2.98%: 17億9300万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）: 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
尚、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
2025/06/26 9:08
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 流動負債は、前連結会計年度末に比べ73百万円増加し、9,390百万円となりました。主な増減要因は、賞与引当金の増加170百万円、「流動負債(その他)」の増加154百万円、前受金の増加148百万円、未払法人税等の増加112百万円、「1年内返済予定の長期借入金」の増加56百万円、仕入債務の減少592百万円であります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ680百万円減少し、3,341百万円となりました。主な減少要因は、長期借入金の減少473百万円、「退職給付に係る負債」の減少140百万円であります。
(非支配株主持分)
2025/06/26 9:08
#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を設けております。
尚、一部の国内連結子会社は、退職給付制度の内枠として確定拠出制度である中小企業退職金共済制度に加入しており、簡便法により「退職給付に係る負債及び退職給付費用」を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
2025/06/26 9:08
#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: ⑵識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用の見積り」の内容と同一であります。
2025/06/26 9:08
#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け,実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用の見積り
⑴当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2025/06/26 9:08