固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～50年
機械及び装置 7年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
(3)長期前払費用
定額法を採用しております。2015/06/29 9:44

#4 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
建物及び構築物	13,035千円	34,887千円
機械装置及び運搬具	3,610	16,018
工具、器具及び備品	1,221	9,097
計	17,867	60,003

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	-千円	67千円
工具、器具及び備品	20	11,212
土地	14,131	-
計	14,151	11,279

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#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社関連の設備投資額であります。また、減損損失の調整額につきましては、(連結損益計算書関係)※4 減損損失に記載のとおりであります。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,515百万円増加し、15,962百万円となりました。主な増減は、売掛金及び受取手形の増加1,299百万円、たな卸資産の増加493百万円及び有価証券の減少300百万円であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,668百万円増加し、9,568百万円となりました。このうち有形固定資産は1,235百万円増加となりました。投資その他の資産は長期貸付金の増加211百万円により、183百万円増の3,076百万円となりました。
② 負債の状況

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産
主として定率法を採用しております。

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