有価証券報告書-第79期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
⒈ 企業結合の概要
⑴ 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 アルバック理工株式会社
事業の内容 熱分析・熱物性測定機器、赤外線加熱関連機器等の製造・販売
⑵ 企業結合を行った主な理由
同社は、永年にわたり「熱」に関連した技術開発に取り組み、赤外線ランプ加熱装置、熱分析・熱物性測定機器など数多くの製品を世界中の顧客に提供するとともに、環境・エネルギー問題の解決に応える事業にも注力し、独自の先端熱利用技術で顧客のニーズに応えております。
一方、当社は温度を軸とした計測・制御の専門メーカーで、計測制御機器やセンサの製造、販売をしておりますが、これらを使用した計装システムに注力し、ループソリューションの提供を重要な事業と位置付けており、この度、同社の技術が加わることにより、計装システム事業の一層の拡大を期するものであります。
⑶ 企業結合日
平成26年12月25日
⑷ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑸ 結合後企業の名称
アドバンス理工株式会社
⑹ 取得した議決権比率
100%
⑺ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
⒉ 当連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年1月から平成27年3月まで
⒊ 被取得企業の取得原価及びその内訳
⒋ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
⑴ 発生したのれんの金額
99,194千円
⑵ 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
⑶ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
⒌ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
⒍ 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
共通支配下の取引等
⒈ 合併の目的
当社グループは重点戦略としてサービス機能の強化を掲げておりますが、株式会社チノーサービスのサービス機能を株式会社チノーに統合、一元化することにより、サービス・利便性の拡充と顧客満足度の向上を目指します。
具体的には、一元化されたサービスプラットホームの下で新基幹システムの顧客データを活用し、「顧客への能動的なサービス提案」、「スピーディーで質の高いアフターサービスの提供」、「サービスパーツ販売の効率化」に取り組み、営業活動との連携、強化を図ってまいります。
⒉ 合併の内容
⑴ 合併方式
当社を存続会社とする吸収合併方式をとり,株式会社チノーサービスは解散いたします。
⑵ 合併に係る割当ての内容
株式会社チノーは当社の100%出資連結子会社であるため、本合併による対価の交付はなされず、資本の額の増加もありません。
⑶ 消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
⒊ 吸収合併の相手会社の概要
⑴ 商 号 株式会社チノーサービス
⑵ 事業の内容 計測制御機器、センサ等の修理・メンテナンス、消耗品等の製品販売
⑶ 資 本 金 30百万円
⑷ 純 資 産 309百万円
⑸ 総 資 産 389百万円
⒋ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行います。
取得による企業結合
⒈ 企業結合の概要
⑴ 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 アルバック理工株式会社
事業の内容 熱分析・熱物性測定機器、赤外線加熱関連機器等の製造・販売
⑵ 企業結合を行った主な理由
同社は、永年にわたり「熱」に関連した技術開発に取り組み、赤外線ランプ加熱装置、熱分析・熱物性測定機器など数多くの製品を世界中の顧客に提供するとともに、環境・エネルギー問題の解決に応える事業にも注力し、独自の先端熱利用技術で顧客のニーズに応えております。
一方、当社は温度を軸とした計測・制御の専門メーカーで、計測制御機器やセンサの製造、販売をしておりますが、これらを使用した計装システムに注力し、ループソリューションの提供を重要な事業と位置付けており、この度、同社の技術が加わることにより、計装システム事業の一層の拡大を期するものであります。
⑶ 企業結合日
平成26年12月25日
⑷ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑸ 結合後企業の名称
アドバンス理工株式会社
⑹ 取得した議決権比率
100%
⑺ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
⒉ 当連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年1月から平成27年3月まで
⒊ 被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 750,899千円 |
| 取得に直接要した費用 | - 〃 |
| 取得原価 | 750,899 〃 |
⒋ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
⑴ 発生したのれんの金額
99,194千円
⑵ 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
⑶ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
⒌ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,118,187 千円 |
| 固定資産 | 453,770 〃 |
| 資産合計 | 1,571,958 〃 |
| 流動負債 | 412,499 〃 |
| 固定負債 | 505,067 〃 |
| 負債合計 | 917,567 〃 |
⒍ 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
共通支配下の取引等
⒈ 合併の目的
当社グループは重点戦略としてサービス機能の強化を掲げておりますが、株式会社チノーサービスのサービス機能を株式会社チノーに統合、一元化することにより、サービス・利便性の拡充と顧客満足度の向上を目指します。
具体的には、一元化されたサービスプラットホームの下で新基幹システムの顧客データを活用し、「顧客への能動的なサービス提案」、「スピーディーで質の高いアフターサービスの提供」、「サービスパーツ販売の効率化」に取り組み、営業活動との連携、強化を図ってまいります。
⒉ 合併の内容
⑴ 合併方式
当社を存続会社とする吸収合併方式をとり,株式会社チノーサービスは解散いたします。
⑵ 合併に係る割当ての内容
株式会社チノーは当社の100%出資連結子会社であるため、本合併による対価の交付はなされず、資本の額の増加もありません。
⑶ 消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
⒊ 吸収合併の相手会社の概要
⑴ 商 号 株式会社チノーサービス
⑵ 事業の内容 計測制御機器、センサ等の修理・メンテナンス、消耗品等の製品販売
⑶ 資 本 金 30百万円
⑷ 純 資 産 309百万円
⑸ 総 資 産 389百万円
⒋ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行います。