有価証券報告書-第86期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(企業結合等関係)
子会社株式の追加取得
当社は、2022年2月1日付で子会社である明陽電機株式会社(以下、「明陽電機」)の株式を追加取得しました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 明陽電機株式会社
事業の内容 船舶エンジン用温度センサ他、各種船舶搭載機器専門メーカ
(2)企業結合日
2022年2月1日
(3)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更ありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は10.7%であり、議決権比率の合計は64.3%となりました。
今回の追加取得は、製品開発・生産・販売等において、よりいっそうシナジー効果を高めることを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3.子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価は現金によるものであります。取得原価及び対価の種類ごとの内訳については、相手側の意向により非開示としております。
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2)非支配株主との取引によって増加する資本剰余金の金額
246百万円
子会社株式の追加取得
当社は、2022年2月1日付で子会社である明陽電機株式会社(以下、「明陽電機」)の株式を追加取得しました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 明陽電機株式会社
事業の内容 船舶エンジン用温度センサ他、各種船舶搭載機器専門メーカ
(2)企業結合日
2022年2月1日
(3)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更ありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は10.7%であり、議決権比率の合計は64.3%となりました。
今回の追加取得は、製品開発・生産・販売等において、よりいっそうシナジー効果を高めることを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3.子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価は現金によるものであります。取得原価及び対価の種類ごとの内訳については、相手側の意向により非開示としております。
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2)非支配株主との取引によって増加する資本剰余金の金額
246百万円