有価証券報告書-第85期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2020年4月1日付で持分法適用関連会社である明陽電機株式会社(以下、「明陽電機」)の株式を追加取得したことにより連結子会社といたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 明陽電機株式会社
事業内容 船舶エンジン用温度センサ他、各種船舶搭載機器専門メーカー
②企業結合を行った主な理由
当社は2019年7月1日付けで、船舶用の温度センサ及び搭載機器メーカーの明陽電機を持分法適用関連会社(議決権比率26.7%)とし、明陽電機との事業連携を進めてきました。
この事業連携により、明陽電機の舶用に培われた高耐震の技術や高信頼性を活かして、当社計測制御機器・センサ全般の製品開発に取り組むとともに、ICT化が進む舶用市場や陸上での高度な産業分野への拡販を図っておりますが、今回の株式追加取得により明陽電機を子会社化することによって、製品開発、販売並びに経営に関わるリソースの共有化を図り、シナジー効果をいっそう高めるためです。
③企業結合日
2020年4月1日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 26.7%
企業結合日に取得した議決権比率 26.7%
取得後の議決権比率 53.5%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により議決権の53.5%を取得したことによるものです。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年4月1日から2021年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合の直前に所有していた普通株式の	1,059,127千円
企業結合日における時価
追加取得の対価	509,175千円
取得原価	1,568,302千円

(4)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 1,030千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間又は負ののれん発生益の金額及び発生原因
①発生した負ののれんの金額
557,005千円
②発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	4,061,128千円
固定資産	907,083
資産合計	4,968,212
流動負債	857,177
固定負債	144,265
負債合計	1,001,442