(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	143,019千円			143,818千円
退職給付引当金	284,529			456,622
役員退職慰労引当金	92,803			101,782
たな卸資産	19,278			20,621
投資有価証券評価損	22,689			22,689
関係会社株式評価損	44,057			44,057
貸倒引当金	16,764			23,284
その他	47,049			55,071
繰延税金資産小計	670,193			867,949
評価性引当額	△92,695			△99,187
繰延税金資産合計	577,498			768,761
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△36,688			△27,857
前払年金費用	-			△198,829
その他有価証券評価差額金	△62,429			△143,462
その他	△3,748			△54
繰延税金負債合計	△102,866			△370,204
繰延税金資産の純額	474,632			398,556

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%			30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8			0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.8			△6.4
住民税均等割	5.7			4.6
試験研究費等税額控除	△4.6			△4.7
評価性引当額の増減	1.2			0.7
その他	1.0			1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.9			27.1