有価証券報告書-第79期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社営業本部と生産本部ならびに関係会社からなる事業グループごとに、取り扱う製品・商品及びサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは当該事業グループを基礎とした製品・商品、サービス別のセグメントから構成されており、「計測制御機器」、「計装システム」、「センサ」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品・商品及びサービスは次のとおりであります。
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更によるセグメント利益又は損失への影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおります。
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
(単位:千円)
(注)1 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 販売費及び一般管理費に計上しておりました売電関係費用を当連結会計年度より営業外費用に変更いたしました。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報につきましても組替えを行っております。
(単位:千円)
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。
(単位:千円)
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社関連の設備投資額であります。また、減損損失の調整額につきましては、(連結損益計算書関係)※4 減損損失 に記載のとおりであります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
(注)1 国内又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1)アジア・・・・・・・中国、韓国、台湾等
(2)その他・・・・・・・米国、ドイツ、イタリア等
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
(注)1 国内又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1)アジア・・・・・・・中国、韓国、台湾等
(2)その他・・・・・・・米国、ドイツ、イタリア等
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社営業本部と生産本部ならびに関係会社からなる事業グループごとに、取り扱う製品・商品及びサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは当該事業グループを基礎とした製品・商品、サービス別のセグメントから構成されており、「計測制御機器」、「計装システム」、「センサ」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品・商品及びサービスは次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 製品内容等 |
| 計測制御機器 | 記録計、調節計、民生機器 |
| 計装システム | 性能・評価試験装置、制御・監視用パッケージシステム、デバイス・半導体試験装置、クリーンルーム、各種計装システム |
| センサ | 赤外線放射機器、熱画像計測装置、温度センサ、応用センサ |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更によるセグメント利益又は損失への影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||||
| 計測制御機器 | 計装システム | センサ | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,973,360 | 5,184,537 | 3,731,969 | 15,889,886 | 895,028 | 16,784,895 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 6,973,360 | 5,184,537 | 3,731,969 | 15,889,886 | 895,028 | 16,784,895 |
| セグメント利益 | 1,378,986 | 256,543 | 349,469 | 1,984,998 | 74,875 | 2,059,873 |
| セグメント資産 | 7,988,527 | 2,743,102 | 2,953,462 | 13,685,091 | 938,212 | 14,623,305 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 306,725 | 51,661 | 140,321 | 498,707 | 41,519 | 540,228 |
| 減損損失 | - | - | - | - | - | - |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 677,665 | 101,876 | 176,311 | 955,852 | 69,828 | 1,025,681 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおります。
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||||
| 計測制御機器 | 計装システム | センサ | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,371,414 | 7,402,311 | 4,182,393 | 18,956,119 | 721,364 | 19,677,484 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 7,371,414 | 7,402,311 | 4,182,393 | 18,956,119 | 721,364 | 19,677,484 |
| セグメント利益 | 887,979 | 857,248 | 660,820 | 2,406,048 | 83,032 | 2,489,080 |
| セグメント資産 | 9,159,260 | 5,140,933 | 3,258,872 | 17,559,065 | 760,084 | 18,319,151 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 380,756 | 55,581 | 157,296 | 593,633 | 41,916 | 635,551 |
| 減損損失 | - | - | - | - | - | - |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,396,492 | 86,146 | 255,957 | 1,738,595 | 149,406 | 1,888,002 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 15,889,866 | 18,956,119 |
| 「その他」の区分の売上高 | 895,028 | 721,364 |
| 連結財務諸表の売上高 | 16,784,895 | 19,677,484 |
(単位:千円)
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 1,984,998 | 2,406,048 |
| 「その他」の区分の利益 | 74,875 | 83,032 |
| 全社費用(注) | △1,667,011 | △1,896,270 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 392,862 | 592,810 |
(注)1 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 販売費及び一般管理費に計上しておりました売電関係費用を当連結会計年度より営業外費用に変更いたしました。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報につきましても組替えを行っております。
(単位:千円)
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 13,685,091 | 17,559,065 |
| 「その他」の区分の資産 | 938,212 | 760,084 |
| 全社資産(注) | 7,723,204 | 7,211,601 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 22,346,510 | 25,530,752 |
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。
(単位:千円)
| その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 減価償却費 | 498,707 | 593,633 | 41,519 | 41,916 | 175,547 | 214,791 | 715,775 | 850,342 |
| 減損損失 | - | - | - | - | - | 26,459 | - | 26,459 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 955,852 | 1,738,595 | 69,828 | 149,406 | 152,291 | 229,242 | 1,177,972 | 2,117,245 |
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社関連の設備投資額であります。また、減損損失の調整額につきましては、(連結損益計算書関係)※4 減損損失 に記載のとおりであります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
| (単位:千円) |
| 本邦 | アジア | その他 | 合計 |
| 13,731,059 | 2,606,421 | 447,415 | 16,784,895 |
(注)1 国内又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1)アジア・・・・・・・中国、韓国、台湾等
(2)その他・・・・・・・米国、ドイツ、イタリア等
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
| (単位:千円) |
| 本邦 | アジア | その他 | 合計 |
| 15,860,068 | 3,281,523 | 535,893 | 19,677,484 |
(注)1 国内又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1)アジア・・・・・・・中国、韓国、台湾等
(2)その他・・・・・・・米国、ドイツ、イタリア等
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 計測制御機器 | 計装システム | センサ | その他 | 合計 | |
| 当期償却額 | 19,863 | - | - | 10,475 | 30,338 |
| 当期末残高 | 99,318 | - | - | 62,850 | 162,168 |
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 計測制御機器 | 計装システム | センサ | その他 | 合計 | |
| 当期償却額 | 19,863 | 4,959 | - | 10,475 | 35,298 |
| 当期末残高 | 79,454 | 94,235 | - | 52,375 | 226,065 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。