有価証券報告書-第84期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品・製品・仕掛品
総平均法(一部個別法)による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)原材料
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(3)貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。