有価証券報告書-第86期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント				その他 (注)	合計
	計測制御機器	計装システム	センサ	計
日本	5,505	5,384	6,119	17,008	822	17,831
アジア	2,151	855	636	3,644	7	3,651
北米	207	9	12	228	0	229
欧州	85	44	31	161	4	165
その他	16	7	5	29	0	30
顧客との契約から生じる収益	7,965	6,302	6,804	21,072	836	21,908
その他の収益	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	7,965	6,302	6,804	21,072	836	21,908

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	7,548百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	7,595百万円
契約負債(期首残高)	70百万円
契約負債(期末残高)	176百万円

契約負債は主に、製品の引渡前もしくは検収前に顧客から受け取った対価であり、収益の認識により取り崩され、連結貸借対照表上は、流動負債その他に含まれております。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、60百万円であります。また、契約負債の主な増加理由は、製品の引渡前もしくは検収前に顧客から受け取った対価であり、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が1年を超える重要な取引はないため、実務上の便法の規定を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。