四半期報告書-第88期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
(重要な後発事象)
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2023年7月11日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。)及び当社の執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分を行うことについて決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。
1.処分の目的及び理由
当社は、2022年4月28日開催の取締役会において、対象取締役に対する中長期的な企業価値向上のインセンティブの付与及び株主の皆様との一層の価値共有を目的として、対象取締役及び当社の取締役を兼務しない執行役員に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することを決議し、また、2022年6月28日開催の定時株主総会において、本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式の割当のための報酬として支給する金銭報酬の総額を従来の取締役に対する金銭報酬枠とは別枠で年額40百万円以内として設定すること、及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間は割当てを受けた日から当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任するまでの期間とすること等につき、承認を得ております。
2.処分の概要
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2023年7月11日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。)及び当社の執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分を行うことについて決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。
1.処分の目的及び理由
当社は、2022年4月28日開催の取締役会において、対象取締役に対する中長期的な企業価値向上のインセンティブの付与及び株主の皆様との一層の価値共有を目的として、対象取締役及び当社の取締役を兼務しない執行役員に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することを決議し、また、2022年6月28日開催の定時株主総会において、本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式の割当のための報酬として支給する金銭報酬の総額を従来の取締役に対する金銭報酬枠とは別枠で年額40百万円以内として設定すること、及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間は割当てを受けた日から当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任するまでの期間とすること等につき、承認を得ております。
2.処分の概要
| (1) | 処分期日 | 2023年8月10日 |
| (2) | 処分する株式の種類及び数 | 当社普通株式 12,180株 |
| (3) | 処分価額 | 1株につき 2,406円 |
| (4) | 処分価額の総額 | 29,305,080円 |
| (5) | 処分予定先 | 当社の取締役(社外取締役を除く)4名 7,807株 当社の執行役員 7名 4,373株 |
| (6) | その他 | 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。 |