有価証券報告書-第87期(2022/04/01-2023/03/31)
(重要な会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響は減少傾向にあるものの提出日現在においても継続しており、当社グループの事業活動にも影響を及ぼしております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期は不確実であり予測が困難ですが、当社グループでは、今後も変異株発生の可能性が想定されることから、翌々連結会計年度以降に収束するとの仮定を置いて見積りを行っております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、不確実性の高い会計上の見積りは下記のとおりです。
1.繰延税金資産の回収可能性
⑴当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
⑵識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産の計上額を見積もる場合、合理的な仮定に基づく業績予測によって、将来の課税所得又は税務上の繰越欠損金を見積もることとしております。
これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け,実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用の見積り
⑴当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
⑵識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、積立型の確定給付企業年金制度及び非積立型の退職一時金制度を採用しております。「退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用」は、年金数理計算上の基礎率(割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職率及び死亡率等)に基づき原則法により計算しており、主要な基礎率は下記のとおり設定しております。
①割引率
国内社債の利回りに基づいて設定
②年金資産の長期期待運用収益率
過去の運用実績と将来収益に対する予測を評価することにより設定
当社は、使用した数理計算上の仮定は妥当なものと判断しておりますが、実績との差異は、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用に影響を与える可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の影響は減少傾向にあるものの提出日現在においても継続しており、当社グループの事業活動にも影響を及ぼしております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期は不確実であり予測が困難ですが、当社グループでは、今後も変異株発生の可能性が想定されることから、翌々連結会計年度以降に収束するとの仮定を置いて見積りを行っております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、不確実性の高い会計上の見積りは下記のとおりです。
1.繰延税金資産の回収可能性
⑴当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 繰延税金資産 | 740 | 881 |
⑵識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産の計上額を見積もる場合、合理的な仮定に基づく業績予測によって、将来の課税所得又は税務上の繰越欠損金を見積もることとしております。
これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け,実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用の見積り
⑴当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 退職給付に係る資産 | 663 | 543 |
| 退職給付に係る負債 | 1,867 | 1,887 |
| 退職給付費用 | 325 | 357 |
⑵識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、積立型の確定給付企業年金制度及び非積立型の退職一時金制度を採用しております。「退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用」は、年金数理計算上の基礎率(割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職率及び死亡率等)に基づき原則法により計算しており、主要な基礎率は下記のとおり設定しております。
①割引率
国内社債の利回りに基づいて設定
②年金資産の長期期待運用収益率
過去の運用実績と将来収益に対する予測を評価することにより設定
当社は、使用した数理計算上の仮定は妥当なものと判断しておりますが、実績との差異は、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用に影響を与える可能性があります。