有価証券報告書-第90期(2025/04/01-2026/03/31)
(2)戦略
<気候変動への取組み>当社グループは、気候変動に伴うリスク及び機会を事業戦略上の重要な要素の一つと認識し、2022年にTCFD 提言に沿って定性的な分析を開始しました。2023年には、気候変動がもたらす事業へのリスクと機会及びそれらの財務影響度についての分析と対応を一層強化するために、詳細なシナリオ分析を実施し、以降、継続的にモニタリング及び更新を実施しております。
また、シナリオ分析実施時には環境省が発行した「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ(2023年3月発行)」を参考に、下記手順に沿って定性・定量の両面から考察を行っております。
■想定されるリスク・機会一覧
上記シナリオ分析を通じて、気候変動に関連するリスク・機会が当社グループの事業に及ぼす財務影響度を大・中・小の三段階に分けて評価したうえで、当社グループのサステナビリティ経営に関連する基本方針や戦略等を鑑み、重要であると判断した事項について記載しております。
2℃以下の「脱炭素シナリオ」においては、カーボンプライシング(炭素税)の導入及び原材料価格上昇による製造コストの増加、省エネ効率の高い空調、製造設備への更新による操業コストの増加などを重要な移行リスクとして特定しました。4℃の「温暖化進行シナリオ」においては、物理的リスクとして異常気象の激甚化による自社拠点を含むサプライチェーンの操業停止・停滞がとりわけ事業活動へ大きなインパクトを及ぼすことを想定しております。
一方、脱炭素社会への動き、とりわけ水素利活用の進展とモビリティの電動化及び再生可能エネルギーの需要拡大や低炭素技術の進展によるEVへのシフト、電力などのエネルギーの使用状況の監視に対する需要拡大等が、当社グループの技術を活かした課題解決・販売拡大の機会であるととらえております。また、平均気温が上昇した場合、異常気象の予測や環境の変化に伴う高精度の温度管理などに対する需要の拡大も、温度計測を中心とする当社グループの事業に対しての重要な成長機会であると想定しております。
[時間軸]短期:0～3年 中期:4～10年 長期:11年～
■リスク・機会項目の財務インパクトの試算
上記で特定したリスク・機会による財務影響度を大・中・小の三段階で定性的に評価したうえで、現時点で試算可能なリスク・機会項目について、外部パラメータと当社実績値を元に2030年以降の2℃以下シナリオ及び4℃シナリオを勘案し財務インパクトの試算を行いました。
尚、当社においては、国内主要拠点の電力について再生可能エネルギーへの切替えを進めていることから、現時点での財務インパクトは限定的と認識しております。一方で、グループ全体での影響については更なる分析が必要であることから、今後、前提条件の精査及び対象範囲の拡大を通じて、財務影響の把握に努めていきます。
■リスク・機会項目の財務インパクトの試算結果
■特定したリスク・機会への対応
当社環境方針に沿って、上記リスク・機会への対応策を4つのカテゴリに区分し、各取り組みの方向性を検討し、全社的に進めていきます。
「GHG排出量削減」について、当社は国内主要拠点の購入電力を再生可能エネルギーに切り替えました。
また、2024年度には、ガソリンを使用する社有車のGHG排出削減に向け、従来のハイブリッド車化や燃料電池車の活用に加え、電気自動車(EV)の試験的な導入及び充電設備の整備を実施しました。2025年度より運用を開始しており、運用状況等を踏まえながらその有効性や運用面の課題について検証を進めるとともに、営業活動における公共交通機関の利用促進等を通じて、エネルギー効率の向上に資する取り組みを実施しております。併せて事業所や生産拠点設備の省エネルギー対応を進めるとともに、電力以外のエネルギー使用量の削減や廃棄物の最終処分量の削減などの「資源の有効活用」に関わる活動も推進してカーボンニュートラルに向けた取り組みを加速させております。
また、経済産業省の「水素基本戦略」に掲げられた目標の実現に向け、当社は「環境イノベーションの促進」を環境方針の1つとして位置づけ、水素を含む再生可能エネルギーの活用領域で30年以上にわたり培ってきた技術で脱炭素社会の実現に貢献し続けていきます。
さらに、物理的なレジリエンス性を保つため、当社は災害発生時に備えたBCP策定の高度化や、定期的な訓練の実施、グローバル調達体制の構築などを実施し、気候変動による被害や影響の極小化と早期復旧に努めております。
<人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針>当社グループは、中期経営計画2026において、事業計画を達成し持続的な成長を支える力の源となる「人財育成」及び「強靭な組織づくり」を重要テーマとして推進しております。
具体的には、創立90周年に向けた経営ビジョンを実現するため、人事戦略の基本として定めた「人財育成方針」及び「職場環境整備方針」に基づき、以下の3項目に重点的に取り組んでおります。
・経営ビジョンを実践するプロフェッショナル人財の確保と育成
・組織の活力向上を推進する働きがいのある職場環境の整備
・公平かつ生産性の向上につながる人事関連諸制度の再構築
◇人財育成方針
◇職場環境整備方針
<気候変動への取組み>当社グループは、気候変動に伴うリスク及び機会を事業戦略上の重要な要素の一つと認識し、2022年にTCFD 提言に沿って定性的な分析を開始しました。2023年には、気候変動がもたらす事業へのリスクと機会及びそれらの財務影響度についての分析と対応を一層強化するために、詳細なシナリオ分析を実施し、以降、継続的にモニタリング及び更新を実施しております。
また、シナリオ分析実施時には環境省が発行した「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ(2023年3月発行)」を参考に、下記手順に沿って定性・定量の両面から考察を行っております。
■想定されるリスク・機会一覧
上記シナリオ分析を通じて、気候変動に関連するリスク・機会が当社グループの事業に及ぼす財務影響度を大・中・小の三段階に分けて評価したうえで、当社グループのサステナビリティ経営に関連する基本方針や戦略等を鑑み、重要であると判断した事項について記載しております。
2℃以下の「脱炭素シナリオ」においては、カーボンプライシング(炭素税)の導入及び原材料価格上昇による製造コストの増加、省エネ効率の高い空調、製造設備への更新による操業コストの増加などを重要な移行リスクとして特定しました。4℃の「温暖化進行シナリオ」においては、物理的リスクとして異常気象の激甚化による自社拠点を含むサプライチェーンの操業停止・停滞がとりわけ事業活動へ大きなインパクトを及ぼすことを想定しております。
一方、脱炭素社会への動き、とりわけ水素利活用の進展とモビリティの電動化及び再生可能エネルギーの需要拡大や低炭素技術の進展によるEVへのシフト、電力などのエネルギーの使用状況の監視に対する需要拡大等が、当社グループの技術を活かした課題解決・販売拡大の機会であるととらえております。また、平均気温が上昇した場合、異常気象の予測や環境の変化に伴う高精度の温度管理などに対する需要の拡大も、温度計測を中心とする当社グループの事業に対しての重要な成長機会であると想定しております。
[時間軸]短期:0～3年 中期:4～10年 長期:11年～■リスク・機会項目の財務インパクトの試算
上記で特定したリスク・機会による財務影響度を大・中・小の三段階で定性的に評価したうえで、現時点で試算可能なリスク・機会項目について、外部パラメータと当社実績値を元に2030年以降の2℃以下シナリオ及び4℃シナリオを勘案し財務インパクトの試算を行いました。
尚、当社においては、国内主要拠点の電力について再生可能エネルギーへの切替えを進めていることから、現時点での財務インパクトは限定的と認識しております。一方で、グループ全体での影響については更なる分析が必要であることから、今後、前提条件の精査及び対象範囲の拡大を通じて、財務影響の把握に努めていきます。
■リスク・機会項目の財務インパクトの試算結果
■特定したリスク・機会への対応
当社環境方針に沿って、上記リスク・機会への対応策を4つのカテゴリに区分し、各取り組みの方向性を検討し、全社的に進めていきます。
「GHG排出量削減」について、当社は国内主要拠点の購入電力を再生可能エネルギーに切り替えました。
また、2024年度には、ガソリンを使用する社有車のGHG排出削減に向け、従来のハイブリッド車化や燃料電池車の活用に加え、電気自動車(EV)の試験的な導入及び充電設備の整備を実施しました。2025年度より運用を開始しており、運用状況等を踏まえながらその有効性や運用面の課題について検証を進めるとともに、営業活動における公共交通機関の利用促進等を通じて、エネルギー効率の向上に資する取り組みを実施しております。併せて事業所や生産拠点設備の省エネルギー対応を進めるとともに、電力以外のエネルギー使用量の削減や廃棄物の最終処分量の削減などの「資源の有効活用」に関わる活動も推進してカーボンニュートラルに向けた取り組みを加速させております。
また、経済産業省の「水素基本戦略」に掲げられた目標の実現に向け、当社は「環境イノベーションの促進」を環境方針の1つとして位置づけ、水素を含む再生可能エネルギーの活用領域で30年以上にわたり培ってきた技術で脱炭素社会の実現に貢献し続けていきます。
さらに、物理的なレジリエンス性を保つため、当社は災害発生時に備えたBCP策定の高度化や、定期的な訓練の実施、グローバル調達体制の構築などを実施し、気候変動による被害や影響の極小化と早期復旧に努めております。
<人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針>当社グループは、中期経営計画2026において、事業計画を達成し持続的な成長を支える力の源となる「人財育成」及び「強靭な組織づくり」を重要テーマとして推進しております。
具体的には、創立90周年に向けた経営ビジョンを実現するため、人事戦略の基本として定めた「人財育成方針」及び「職場環境整備方針」に基づき、以下の3項目に重点的に取り組んでおります。
・経営ビジョンを実践するプロフェッショナル人財の確保と育成
・組織の活力向上を推進する働きがいのある職場環境の整備
・公平かつ生産性の向上につながる人事関連諸制度の再構築
◇人財育成方針
◇職場環境整備方針
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
